もう少し 先発投手 がんばれよ

朝、読売新聞（統合版）を読んでいたら、13版21面に、セ・パ両リーグの（先発）投手成績が載っていた。

2019年8月26日現在の、セントラル、パシフィック両リーグの先発投手成績はこちら（データは日本野球機構のサイトより。リーグ名の後にアドレスを示す）。

セントラルリーグ（http://npb.jp/bis/2019/stats/pit_c.html）

1 今永　昇太 (デ) 防御率（以下記述略）2.38　投球回数（以下記述略）144回

2 大野　雄大 (中) 2.72　142.1（142回3分の1のこと。以下同様に、「.2」は「3分の2）

3．山口　俊 (巨) 2.84　136.1

4．西　勇輝 (神) 3.12　138.1

5.大瀬良　大地 (広) 3.16 　145.1

6.柳　裕也 (中) 3.33 　140.1

7 菅野　智之 (巨) 3.58　123.1

8 小川　泰弘 (ヤ)4.68　130.2

パシフィックリーグ（http://npb.jp/bis/2019/stats/pit_p.html）

1 山本　由伸 (オ) 1.84　117.2

2 有原　航平 (日) 2.34　138.1

3 千賀　滉大 (ソ) 2.99　144.1

4.山岡　泰輔 (オ) 3.74　137.1

5 美馬　学 (楽)3.90　120

6 二木　康太 (ロ) 4.17　121

現時点で両リーグで14人しか規定投球回数（NPBによると、「規定投球回 ：チーム試合数×1.0」セ・パ両リーグのアドレスから確認可能）達成できていないというのは少なすぎないか?

投手の分業制が進んだがゆえか。

こうなると、前述の読売新聞に掲載されている「堀内恒夫の直球で行くよ!　岡本　ボール見えてる」の「シーズンを戦い抜く条件は、結局は投手陣。中でも先発が試合を作ること」というコメントが、野球関係者には身に沁みることだろう。

同意など 要らぬさっさと 再開だ（日本なら 脅迫すれば 楽勝だ（6））

今回まず取り上げるのは、BUSINESS INSIDER「津田大介氏、あいちトリエンナーレ問題を語る。｢組織化されたテロ行為｣｢展示再開はハードル高い｣」である（アドレス等は＊1　）。

書かれていることはおおむね真っ当だが、「電話抗議（電凸）の対応」（＊1）は業務妨害罪をちらつかせ（これが有効だとは言わないが）、「アーティストや市民とのディスカッションによる合意形成」は優先事項ではないから、無責任のようだが、再開を画策すべき以外の結論はない。このままでは犯罪をするインセンティブができてしまう。すなわち、犯罪をすれば、気に入らない展覧会をつぶせるということになってしまう。

次に検討するのは、NHK NEWS WEB「少女像中止 芸術家と市民が議論「意見異なる人と橋渡し大切」」＊2　。

正直、以下に引用するコメントがよくわからないのだ。

まず、

呼びかけ人の一人でアーティストの加藤翼さんが「展示を中止すべきか、すべきでないかという議論が目立つが、現実はもっと複雑なので丁寧に見ていきたい」と目的を説明しました

とのこと。たしかに二者択一なら、「中止すべきでない」しかないわけだから上記のようなコメントなのだろうが、再開を躊躇しているのがホンネというわけじゃないよね?

続けて＊2から引用すると、

参加した作家たちからは「表現の自由が規制されてきた事実を伝えることには意味があるが、どう見せるかには十分な準備が必要だ」とか「アーティストは市民にもっと芸術について理解してもらえるよう努力すべきだ」といった意見が出されました

とある。しかし見せ方など、説明文を載せるか、何もなしにするか、くらいしか思い浮かばない。そして、業務妨害しようとする人は（ただ、「（電凸）」＊1がどのくらいになれば業務妨害になるかは難しそうだが）、見せ方は関係ないし理解もしないと思うのだが。

更に＊2からの引用。

参加した市民からは「税金を使ってみずからの表現の自由を実現しようとするのはおかしい」という意見も出されました

とあるが、それなら、公共の場所で市民は何も展示できなくなるんだよなぁ。それも「税金を使ってみずからの表現の自由を実現しようとする」ことだから。

NHKが報じた内容を検討したが、どれもこれも報じるに値するか疑問であった。筆者は（こんなことをしている暇があったら再開しろよ!）と思ってしまった。もしかして、日本政府の犬とうわさされるNHKは、展覧会に反対だから＊2にあるように報じたのかな?

とにかく、今回の件は、犯罪によって表現の自由が侵されているというのが本質なわけだから、対話や同意より速やかな再開だろう。

え、人が死んだらどうするのかって?　それは犯罪者が悪い。それくらい腹をくくらないと。

＊1　西山里緒〔Business Insider Japan〕。2019年8月18日8時30分。https://www.businessinsider.jp/post-196784

＊2　2019年8月26日12時24分。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190825/k10012048331000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

高等学校 無償化よりは マシだけど

ハンギョレ新聞「朝鮮学校の保護者たち「幼児教育無償化からの朝鮮学校除外は差別」」＊１　によると、

 日本の朝鮮学校の保護者たちが、日本政府が10月から始める幼児教育・保育の無償化に関連し、無償化対象から朝鮮学校などの外国人学校を除く方針は差別だと批判した

という。 読み進めると、

安倍晋三政権は5月に児童・育児支援法を改正し、幼稚園や保育園の利用料を政府が支援する方式で、10月からほとんどを無償化することにした。しかし、日本の法律上「各種学校」に該当する外国人学校に付設された幼稚園約90施設などは、無償化の対象から除外する方針だ

という。

たしかに、＊１にあるように、「幼児教育無償化の主な財源は、在日同胞や外国人も幅広く納める税金である消費税だ」は正論である。

ただ、今回の場合、各種学校全てを除いている点はまだマシである（いわゆる高等学校無償化（就学支援金制度）の場合、各種学校にも適用のはずが、朝鮮学校だけの適用除外を画策していたからである（その根拠は、文部科学省HP「高等学校等就学支援金制度の対象として指定した外国人学校等の一覧」＊２　で、未だにコリア国際学園が適用対象になっていることである（それ自体はいいが））。

＊１に戻ると、

「(外国人学校の無償教育からの)除外は「すべての子どもの健やかな成長」を趣旨とする改正子ども・子育て支援法の理念に反しており差別的だ」と抗議したと共同通信が伝えた

とある。たしかに、「我が国」（子ども・子育て支援法第１条）には、日本人のみならず、外国にルーツを持つ人も住んでいるのだから、先ほど引用した「抗議」も一理ある。

しかし、今回の場合は、高等学校無償化（俗称）に比べて、不合理な差別とは言えないとも言えるので、争っても広範な立法裁量を認めるということになるのだろうか?

今回の件で、筆者は立法や行政の難しさを認識した次第である。

＊１　2019年8月5日22時27分。2019年8月8日10時49分修正。http://japan.hani.co.kr/arti/international/34026.html

＊２　2019年8月26日アクセス。

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1307345.htm

アメリカが 出生地主義 廃止する?

時事ドットコム「米大統領「真剣に検討」＝国籍、出生地主義の廃止」＊1　によると、

「トランプ米大統領は２１日、米国で生まれた子供へ自動的に米国籍を付与する「出生地主義」について、記者団に「私の政権は（廃止を）とても真剣に考えている」と述べた

という。

理由は＊1で確認してもらうとして、これはもしかしたら世界を揺るがすかもしれないな。

国籍付与に関しては、主に、出生地主義（アングロサクソン系のイメージ　＊2）と、血統主義（ヨーロッパ大陸のイメージ　＊3）があるが、アメリカが出生地主義を捨てるならば、もしかしたら、世界の国籍付与が血統主義に統一されるかもしれない、というのは妄想だろうか?

＊1　2019年8月22日8時15分。https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082200226&g=int

＊2　ウィキペディア「出生地主義」。2019年8月22日アクセス。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%87%BA%E7%94%9F%E5%9C%B0%E4%B8%BB%E7%BE%A9

＊3　ウィキペディア「血統主義」。2019年8月22日アクセス。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A1%80%E7%B5%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9

論理的な韓国 火遊びの日本

まずは時事ドットコム「韓国大統領府の発表文全文＝ＧＳＯＭＩＡ」＊1　をご覧ください（ただし、一部引用）。

（前略）政府は、日本政府が８月２日、明確な根拠を提示せず、韓日間の信頼が損なわれ、安保上の問題が発生したという理由で「輸出貿易管理令の別表の第三国群（いわゆる「ホワイト国」リスト）」から韓国を除外したことで、両国間の安保協力環境に重大な変化を招いたと評価した。
　このような状況で、政府は安保上、敏感な軍事情報交流を目的に締結した協定を継続することが、われわれの国益に合致しないと判断した。

とあるが、韓国政府の対応は、きわめて論理的である。

経済産業省HP「輸出貿易管理令の一部を改正する政令が閣議決定されました」にあるpdfファイル「政令案・理由」＊2　によると、「国際的な平和及び安全の維持のため、大韓民国を仕向地とする貨物の輸出について仮に陸揚げした貨物に係る輸出の許可の特例を廃止する等の必要があるからである」とある。＊1の「韓国大統領府の発表文全文」との矛盾はない。

それに対する日本の対応は、例えば、時事ドットコム「軍事情報協定破棄、日本政府に衝撃＝韓国との亀裂決定的」＊3　にある。筆者が恣意的にいくつか引用してみよう。

日本政府には衝撃が広がっている。米国が反対する協定破棄には踏み込めないと想定していたためだ

防衛省幹部は「さすがにそこまでしないと思っていた。残念だ」と落胆を隠さなかった。別の同省幹部は「何も言うことはない」と絶句。外務省幹部は「誠に遺憾だ」と言葉少なに語った

政府関係者の一人は「日米韓の連携が乱れれば、北朝鮮だけでなく、中国やロシアの挑発を助長する可能性もある」と分析した

日本政府、動揺しているな。日本人でなければ嘲笑するのだけれど。

ただ、強がりもある。以下、＊3から引用する。

政府高官は日本の安全保障への影響について「そんなにない。日米でしっかりやっている」と強弁した

なお、「強弁」が、時事ドットコムの価値判断である。

韓国に対して嫌がらせをやれば支持率が上がるという軽い火遊びの日本政府の対応が、東アジアの平和をかき乱したと認定されそうである。

ただ、韓国の対応については、筆者はどうかと思っている。何といってもアメリカが反対していることですからね。

＊1　2019年8月22日20時5分。https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082201094&g=int

＊2　2019年8月22日アクセス。https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190802001/20190802001-2.pdf

＊3　2019年8月22日20時51分。https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082201049&g=pol

竹島も 買ってしまえば いいのかも

ハフィントンポスト日本版「グリーンランドを売る気がないなら、デンマークには行かない。トランプ大統領が会談を延期へ」＊1　によると、

 デンマーク自治領のグリーンランドを購入する意思があると明かしていたアメリカのトランプ大統領は、デンマーク側に売却の意思がないことを受け、予定していたデンマーク訪問を延期するとTwitterで発表した　

 という。

背景がわからないが、今でもアメリカは領土を買うことがあるのでびっくりした。『新　TVのそばに一冊　ワールドアトラス　世界・日本』（帝国書院、2018）p56によると、「フランスより購入　1803年」だとか、「メキシコより購入　1853年」だとかが書いてある。

日本も、いくつか領土問題を抱えているが、ロシアと争っている北方領土は交渉しているが、竹島については交渉しているという話は聞かない。

いっそのこと、買うことを検討できないものだろうか?現状では韓国の実効支配は変わらないわけだし。

もちろん、小さい無人島を買うメリットがあるとは思えず、結局は、韓国の実効支配を前提として、不法占拠を主張しつつも実利を得るしかないのだろうが（日本の漁業権はどうなっているのだろう?）。

＊1　2019年8月21日12時9分。https://www.huffingtonpost.jp/entry/trump-cancel-demark-over-greenland_jp_5d5ca604e4b05f62fbd6eafd

河村たかしから 守るためには 効果なし（日本なら 脅迫すれば 楽勝だ(5）)

筆者の理解しているかぎりでの憲法講座を。

題材は、ZAKZAK by 夕刊フジ「「あいちトリエンナーレ」問題　河村たかし名古屋市長が激白「私と大村知事を国会に呼んで！」　「日本の世論がハイジャックされたような展覧会」」（＊1）である。

その2ページ目（＊1から全文読んでね）に

河村氏は「憲法２１条違反などという非常識な人間がいるらしいが、本当に憲法を理解しているのか？　『表現の自由』は無制限ではない。憲法１２条の『公共の福祉』に反するような展示は認められない」と語った　

とある。

憲法第12条で制約されるという、上記のような説は、憲法の学説では、一元的外在制約説と言うが、現時点では通説になっていない。

＊1の1ページ目に、

「私はトリエンナーレに賛同する立場で視察して、『これはひどい』と思った。昭和天皇の写真もそうだが、普通の神経をした人なら『これは美術なのか？』と思うでしょう。いわば、『日本の世論がハイジャックされたような展覧会だ』と思った。だから責任を果たすために、実行委員会会長である大村氏に中止を申し入れた」

とあるが、このようなことを止めることができないから、一元的外在制約説というのは現時点では支持されないのである。

芦部信喜『憲法』（岩波書店。本エントリーでも参照した）あたりがスタンダードなテキストなので索引で「公共の福祉」を調べて読んでほしいのだが、判例や学説の流れとして、一元的外在制約説→内在・外在二元的制約説→一元的内在制約説→比較衡量論→二重の基準論、というのがあるのだから、公共の福祉の話で憲法第12条を持ち出すと、知識のある人から馬鹿にされるのが必定だから、慎んだほうがよい。

＊1　2019年8月12日。https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190812/dom1908120002-n1.html