清高の ニュースの感想 令和版

題名川柳・内容超一流!

現実を 知っているかい 死刑制度

まもなく、小泉純一郎内閣が総辞職する。それに伴って、杉浦正健法務大臣も任期切れとなる。となると、死刑執行が近いということになる。なぜなら、過去の死刑執行は、なぜか知らないが、法務大臣の退任直前に行われることが多いからである。

そこで、昨日の読売新聞(東京本社版。仙台では3面)で、死刑の特集が載っていた(『スキャナ』)。それによると、未執行死刑囚が急増しており、今年7月末で88人いるのだそうだ。

死刑廃止国が128国もあるなど、いろいろなことが書かれているが、私が読んだ限りでは、この記事のメインの主張は、刑事訴訟法第475条、476条どおりの(法務大臣が死刑判決確定後6箇月以内に命令し、5日以内に執行すること)死刑執行を求めているようだ(「法務行政の怠慢といわれても仕方ない。」という文章に端的にホンネが出ている)。

逆に、私はこの記事を読んで、死刑制度の見直しを検討すべきではないかと思った。一般に言われていること(たとえば、誤判の危険など)を除いて私が思った理由は以下のとおり。

〇犒瑳釮麓更圓気譴覆ご屐懲役囚と異なり、所定の作業に服してはいない(刑事施設および受刑者の処遇等に関する法律第72条によると、「禁固受刑者または拘留受刑者」は申出をすれば作業をする場合があるが、死刑囚はない)。言葉は悪いが、「ただ飯を喰らっている」のだ。88人もただ飯を喰らっているというのは、ある意味税金の無駄遣いで結構腹の立つことではないか。下記△里茲Δ幣?靴あるので、改善の見込みもないとなると、余計に腹が立つ。

◆嵋榲?朴雄瓩任呂覆い里、大臣が落ち着いた環境の中で判断する」時間がほとんどないから。国会閉会中もそんなに時間はないし、就任直後も「事実上執行は出来ない」(法務省幹部)そうで、こんな状況で資料もろくに見ないで死刑が執行されるほうがむしろ怖いと思わないだろうか。

この記事を見た限りでは、もう死刑制度は破綻している。それでも急に死刑廃止に踏み込むのは存置論者が多い現状では難しいだろう。そこで、死刑を執行停止して、犯罪抑止力の有無を検討することから始めるべきである。