本来の予定は、後述する読売新聞の社説の検討だったが、客観性に問題がありそうだと思ったので、朝日新聞の社説との比較にしてみる。
今回取り上げるのは、朝日新聞と読売新聞の、徴用工問題についての社説である。
①朝日新聞が2020年11月4日5時にアップした社説「徴用工問題 協議加速し危機回避を」。
②読売新聞が2020年11月12日5時にアップした社説「元徴用工問題 事態収拾の責任は韓国にある」。
①によると、
戦時中の徴用工をめぐる問題で、韓国の司法が日本企業に賠償を命じる判決が確定してから２年が過ぎた。
(略)
司法が差し押さえた日本企業の資産について、現金化を命じる可能性がある。そうなれば、日韓関係は一気に険悪化する。
司法判断までの時間は、残りわずかといわれる。両政府はこれ以上、関係をこじらせないよう、危機感をもって協議を加速させねばならない。
韓国側では、文在寅(ムンジェイン)大統領がかねて「被害者中心主義」を唱え、元徴用工らの救済に比重を置いてきた。かたや日本側は、被告企業に損害を生じさせないことを最重視している。
双方が優先する点を尊重しつつ落着点を探る、外交の知恵が問われている。文政権はこれまでの硬い姿勢を改め、双方が受け入れられる具体策を速やかに示す必要がある。(以下略)
次は②。
韓国人元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）の訴訟問題が尾を引き、日韓関係に決定的な打撃を与える局面が迫っている。韓国の文在寅政権は早期に収拾策を示してほしい。
韓国の最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決から２年が過ぎたが、韓国政府は問題を放置し続けている。
(略)
だが、韓国政府が慰安婦問題などを執拗(しつよう)に蒸し返し、反日感情をあおり立てたことにより、日本の対韓世論は硬化している。
(略)
最高裁判決を受けて、韓国では日本企業の資産売却の手続きが進行している。資産が現金化された場合、日本政府は、請求権問題の解決を定めた６５年の日韓請求権・経済協力協定への違反として強い対抗措置をとる方針だ。
文氏には、大統領として国際協定を順守する責務がある。「三権分立」を口実にして、不当な判決に対する善後策をとらなかったことが、事態の悪化を招いている現実を直視すべきだ。
先に開かれた日韓局長級協議で、韓国側は「日本政府と被告企業が誠意を見せる必要がある」と述べたという。日本側には到底受け入れられない主張だ。
問題が６５年の協定で解決済みである以上、元徴用工に補償するとすれば、韓国政府が過去の政権と同様に支払うのが筋である。資産の現金化を回避することが、膠着(こうちゃく)状態の打開への一歩となろう。
(略)
日中韓首脳会談の今年の主催国である韓国は、年内開催を希望している。文政権は元徴用工問題を動かし、菅首相が訪韓できる環境を整備すべきだろう。
(略)
*原文のルビの部分はカッコ書きとした。
どちらの新聞も、徴用工判決につき、文在寅政権に「これまでの硬い姿勢を改め、双方が受け入れられる具体策を速やかに示す必要がある」(①)だとか「韓国の文在寅政権は早期に収拾策を示してほしい」(②)だとか求めている。
朝日新聞も読売新聞も、大韓民国(韓国の正式な名称。以下「韓国」と表記する場合あり)が三権が分立した体制であることを無視しているようだ。大韓民国の司法権(法律を解釈する権限)は大統領にはない。大韓民国第六共和国憲法第101条や103条も見ないで(それは『世界憲法集』(筆者が参照しているのは岩波文庫の新版だが、類書もある))書くから馬鹿な文章にしかならない。それでは大韓民国第六共和国憲法第101条と第103条を論旨に関係ある範囲で紹介する。
第101条 第1項 司法権は、法官により構成された法院に属する。
第103条 法官は、憲法および法律に基づいて、その良心に従い、独立して審判する。
「法官」はおそらく裁判官だが、裁判官が独立して審判したものを大統領が覆す方法(①の「具体策」や2の「収集策」)は、ない。判決が出たら執行されるという、当たり前のことを日本側が受け入れればいいだけである。
それにしても①の「韓国側では、文在寅(ムンジェイン)大統領がかねて「被害者中心主義」を唱え、元徴用工らの救済に比重を置いてきた。かたや日本側は、被告企業に損害を生じさせないことを最重視している」だとか②の「資産が現金化された場合、日本政府は、請求権問題の解決を定めた６５年の日韓請求権・経済協力協定への違反として強い対抗措置をとる方針だ。/文氏には、大統領として国際協定を順守する責務がある。「三権分立」を口実にして、不当な判決に対する善後策をとらなかったことが、事態の悪化を招いている現実を直視すべきだ。」はひでぇな。「『被害者中心主義』」(①)など当たり前じゃないか。じゃ、被害者が救済されないのが当然というのが朝日新聞の主張なのか?加害者が賠償することなどまともな国家ならどこでもそうだが韓国はまともであってはならないとでも言いたいのか?②の「対抗措置」って、暴力と民族差別について責任を取らせたにすぎないのに何を対抗するのだろう? なお、当ブログにおいて「徴用工」で検索した結果のアドレスを出すので、読者の皆さんご一読を。
https://kiyotaka-since1974.hatenablog.com/search?q=%E5%BE%B4%E7%94%A8%E5%B7%A5
なお付言するが、②の「韓国政府が慰安婦問題などを執拗(しつよう)に蒸し返し、反日感情をあおり立てた」というのがよくわからない。単に読売新聞の社説執筆者が、犯罪加害者のように反省できないだけだろう。一般の犯罪加害者ならさもありなんで済ますが(いいことではないが)、物を書く立場であれば勉強不足のそしりは免れない。
朝日新聞も読売新聞も、韓国人は救済されてはならないだとか、韓国は独立した国家であってはならないだとか、ヘイトスピーチまがいの社説をよく書くな。こういうのを読んだ読者(もちろん筆者含む)が、関東大震災時みたいなコリアン虐殺を起こさなければいいが。
*なお、タイトルに侮蔑表現を用いているが、もちろん筆者がそう思っているのではなく、朝日新聞と読売新聞の社説がそう思っていると筆者が推測したものです。
