筆者の個人的関心として、昨今の日韓関係「悪化」があるが、その一因が徴用工問題にあるとされる。それについて、以前LITERA(リテラ)に、①「徴用工判決ヒステリーの日本マスコミが触れない事実…安倍政権が新日鉄住金に圧力をかけ“和解”を潰していた！」(2018年11月1日10時32分）という記事を見たことがある。
この記事を見たときは(ホントかな)と思ったが、どうも本当らしい。
まず①によると、
元徴用工たちから訴えられた企業が、和解の姿勢を見せたにもかかわらず、日本政府からの圧力でその方針を取りやめた事実である。
京都新聞によれば、2013年7月にソウル高裁が新日鉄住金に賠償を命じた直後、韓国内の関連資産の凍結を恐れた同社では、確定判決に従うか、判決前に和解するといった選択肢が議論されていた。ところが〈新日鉄住金の検討状況が報道で明るみに出ると、日本政府では「協定が骨抜きになる」（外務省関係者）と反発が強まった。韓国側との安易な妥協に難色を示した菅義偉官房長官らの主導で、同社は敗訴が確定しても従わない方針にかじを切らざるを得なかった〉（京都新聞31日朝刊）という。
実際、2013年の年末には、元徴用工が日本企業に対して賠償を請求した訴訟について〈日本政府が「和解に応じない」との方針を韓国側に伝えた〉と産経新聞が伝えている（同年12月30日朝刊）。記事では、複数の日韓外交筋が明らかにしたとして、韓国政府側が〈日本企業が原告側に見舞金を支払うことなどで和解し、判決を回避できないかと暗に打診してきた〉としながら、〈日本政府は、韓国最高裁での判決を控え、三菱重工業、新日鉄住金とも協議を重ねており、2企業の敗訴が確定しても賠償金を支払わないよう求めている〉と報じられた。
つまり、安倍政権は、韓国国民と日本の民間企業との間の訴訟にも関わらず、水面下で和解を握り潰していたというのだ。(①の2ページ目)
(Gサーチくらい調べとけよ)という非難は甘受も、京都新聞や産経新聞を調べもせずに、(ホントかな)と思ったものだ。自由民主党政権に批判的なLITERAでもあるし。
しかし、①の記事の内容は、どうやら本当である。それは、②『文春オンライン』菅野朋子(かんのともこ)「元徴用工訴訟・日本製鉄の資産が今日から現金化可能に 『彼らさえ動けば……』原告側が語る“落とし所”」(2020年8月4日)で裏付けられる。
②によると、
前出の崔弁護士の話を再び引こう。
「日本製鉄は2018年の大法院（韓国の最高裁判所）の判決前までは話し合いには応じてきてくれていた。ところが判決が出た後、一切応じてくれませんでした。門前払いです。
原告代理人側は円満な解決を求めていました。
それが、日本政府は日韓請求権協定で解決済みというガイドラインで日本製鉄に圧力をかけて話し合いに応じないようにしている。(以下略)」(②の2ページ目)
①から引用した部分と②から引用した部分、内容が一致しているのがわかるだろう。
つまり、安倍晋三内閣が、日韓関係をぶっ壊したというのが真相だということである。
そしてそれは、徴用工判決だけの話ではない。
③LITERA「日韓対立はやはり安倍首相の“韓国に報復”指示から始まっていた！ 徴用工問題に妄執し国益無視のネトウヨぶりが明らかに」(2019年9月5日11時29分）
でも取り上げられているレーダー照射問題(当ブログでは
kiyotaka-since1974.hatenablog.com
で取り上げた)や輸出管理強化(当ブログでは
kiyotaka-since1974.hatenablog.com
で取り上げたが、世耕弘成（ひろしげ）・当時経済産業大臣が徴用工判決の報復をちらつかせているツイートは現存するのでそれも取り上げる(前後のツイートも併せて読むことを勧める)。
経緯③
— 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) 2019年7月3日
さらに今年に入ってこれまで両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次ぎ、その上で、旧朝鮮半島出身労働者問題については、G20までに満足する解決策が示されず、関係省庁で相談した結果、信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない。
)もそうである。③によると「”嫌韓“アピールのほうがはるかに大事」とあり、筆者もそういうことだろうと今更ながら認識しているが、その方が支持が増えると踏んでいたとしたら、日本人の韓国・朝鮮人に対する意識がいい方向に変わっていないということだから、深刻である。なお、過去の意識の一端については、『最新差別語不快語』(小林健治、にんげん出版、2016)p215~228、p263~278をご一読のこと。
