本川裕さんは、「社会実情データ図録」というサイト*1というサイトを運営しており、参考になる記事もあるが*2、今回は取り返しのつかない民族差別をやってしまい、サイトの閉鎖すら考えられるという話。
本川さんの酷い民族差別が書かれている記事は、PRESIDENT Onlineの「『韓国人は事実と意見を区別できない』低すぎる"読解レベル"が慰安婦･竹島問題をこじれさせる 情報の片寄り見抜き方を教わらない」（2021年9月9日11時）である。本川さん、ならびに掲載を許可したPREDIDENT Onlineのレベルが低すぎて、サイトの閉鎖をした方がみんなのためと思う内容であった。以下、引用して検討する。
韓国は「事実」と「意見」を取り違えていないか？
デジタルリテラシーで重要なのは、なりすましメールのような偽情報への対処にとどまらず、情報が「事実」なのか「意見」なのかの見極めである。次に、この点について見ていこう。
（中略）
情報の「信ぴょう性」を判断する場合に重要なのは、情報に含まれる「事実」と「意見」の判別である。この点に関する2018年PISA調査のテスト問題として、代表的だったのは、「ラパヌイ島設問」だった（図表2参照）。これは、アメリカの進化生物学者であるジャレド・ダイアモンドが2004年に著した『文明崩壊』の書評文（抜粋）の中に登場する「ラパヌイ島」に関する記述を読み、文中の「事実」と「意見」をきちんと分けて理解しているかを試すテスト。
（図表2、3は略）
この設問に対する正答率（正しい回答の割合）を各国比較した図表3を見てみると、米国が69.0％と最も高く、英国が65.2％でこれに続いていた。逆に最も低かったのは韓国の25.6％である。
慰安婦問題、竹島問題をはじめ歴史問題をめぐる日韓問題がなかなか解決の方向に向かわないのは、韓国では「意見」を「事実」と同じぐらい重視し、両方を区別しない場合もあるからだということもこうした結果から見えてくる*3
そんなわけねーだろ!ふざけるな!
その根拠は図表3。日本と領土問題を抱えているロシアの正答率は44.6％だから。韓国の正答率の低さと領土問題等*4の解決の難しさは何の関係もない。
また、「2018年PISA調査『ラパヌイ島設問』（問3）正答率（対象は高校1年生）」とあるから。2021年で20歳くらいの人が領土問題を動かせるわけないだろ!
本川裕さんやPRESIDENT Onlineは、おそらく（韓国人の悪いネタを見つけてやろうか?）くらいの気持ちで書いたのだろう。しかし、まったく的を射ておらず、これでは差別目的で記事を書いたと認定されても文句は言えまい。
PRESIDENT Online、ならびに本川裕さんは、本エントリーで取り上げた記事を謝罪の上取り消し、二度と表現しないことを提言する。
*1:
https://honkawa2.sakura.ne.jp/
*2:筆者も本川さんのデータを紹介したことがある。「公務員と 議員の比較 紹介す」
https://kiyotaka-since1974.hatenablog.com/entry/52755254
*3:PRESIDENT Online「『韓国人は事実と意見を区別できない』低すぎる"読解レベル"が慰安婦･竹島問題をこじれさせる 情報の片寄り見抜き方を教わらない」2ページ目
