選挙目当ての野合　それはね　自公かな - 清高の　ニュースの感想　令和版

　当然のことながら、選挙目当ての野合は、自由民主党と公明党であるという話。

　読売新聞2021年11月5日統合版1面の見出しは「18歳以下　現金10万円支給　コロナ支援策　所得制限なし　政府・与党方針」である*1。読売新聞の記事を引用する。

　子供への10万円給付を巡っては、公明党が衆院選公約で「未来応援給付」として、教育・子育てに使途を限定したポイント付与も含めて主張してきた。これに対し、自民党は、非正規労働者や生活困窮者などを重点的に支援する方針を打ち出し、与党内で調整が続いていた。

　あれ、全然主張が違うじゃん。立憲民主党と日本共産党などの、いわゆる野党共闘が「選挙目当ての野合」と非難されているのを見聞するが、自由民主党と公明党だってそうだと指摘しないのであれば、アンフェアである。

　それにしても、おそらく1回だけの10万円支給？何の意味があるのだろう？かつて公明党は、賢明にも民主党政権の「子ども手当」に賛成したが*2、今回の新型コロナウイルス下、それもワクチン接種の効果で経済活動を再開させようという時になぜやるのかがわからない。

　今日の読売新聞の1面に戻ると、市場を否定する「賃金を引き上げた企業に対する税制上の優遇措置の拡充」*3もひどい政策である*4。ひどい政策を主張することでつながっているのが自由民主党と公明党なのかもしれない。

*1:ブログアップ時点でも否定されてはいない模様。日本経済新聞電子版（会員限定記事）「「18歳以下に10万円」で調整開始　所得制限など巡り」（2021年11月5日15時32分（最終更新21時6分））

*2:朝日新聞デジタル「子ども手当法案、参院厚労委で可決　26日に成立見通し」（2010年3月25日19時37分）

　なお、遠藤利明（山形1区の自由民主党代議士）「子ども手当法案が衆議院で可決採決、私は反対しました。」

http://www.e-toshiaki.jp/aisatsu/back/100324.html#top は子ども手当反対論ではあるが、所得控除（「特定控除」。現在も復活していない。国税庁HP「No.1100 所得控除のあらまし」

に「特定控除」は、ない）よりフェアであることを認識できていない時点で、おそらく算数の能力が欠けていると思われる。

*3:読売新聞2021年11月5日統合版1面「賃上げ企業　税優遇拡充（略）」

*4:ここは筆者の私見だが、最低賃金制は市場の否定ではないともいえる。オークションで最低落札価格が設定されるようなものだからである。