ウクライナ侵攻につき、国際社会が黙っていないことは皆さんご存じだろうが、国際連合における経緯を時事ドットコムの記事のリンクを貼ることで示す。
①「ロシア非難決議否決 日本など80カ国超賛同も―国連安保理」（2022年2月26日11時16分）
②「国連総会、圧倒多数でロシア非難決議 『憲章違反』、孤立鮮明―北朝鮮・シリア反対、中印は棄権」（2022年3月4日7時2分）
①によると、「国連安全保障理事会は（2月。筆者補足）25日午後（日本時間26日午前）、ロシアによるウクライナ侵攻を非難し、即時撤退を求める米国主導の決議案を採決に付したが、ロシアが拒否権を行使し否決された」が、②によると、「国連総会（193カ国）は2日（日本時間3日）、ロシアによるウクライナ侵攻を受け開いていた緊急特別会合で、領土保全や武力行使禁止を定めた国連憲章違反だと侵攻を糾弾し、軍部隊の即時撤退を求める対ロシア非難決議案を141カ国の賛成多数で採択した」とのこと。なお、②で採択された決議に法的拘束力はない。
このように、ロシアに対しての国際世論は、厳しい。そして、今回の流れを支持する人も多かろう。
それならば、2015年12月28日に発表された「日韓両外相共同記者発表」
、いわゆる慰安婦問題日韓合意（ウィキペディア「慰安婦問題日韓合意」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%95%8F%E9%A1%8C%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%90%88%E6%84%8F 参照。本エントリーで取り上げた内容は、2022年3月5日現在）も、国際世論に沿って見直すべきとなろう。
ウィキペディア「慰安婦問題日韓合意」にある「国際社会の反応」を見ると、国際連合の、女性差別撤廃員会の勧告や、自由権規約委員会の指摘、拷問禁止委員会の最終見解、人種差別撤廃委員会の勧告と、日本に見直しを求める論調が強い。これらの勧告等はどれも法的拘束力はないと思われるが、国際世論が重要なのであれば、日本国も真摯に対応すべきであろう。
いわゆる国際世論が必ずしも正しいわけではないだろうが、国際世論を重視するのが正しいのであれば、どの国に対してもそうだろう。日本がその例外のわけがない。
