清高の ニュースの感想 令和版

題名川柳・内容超一流!

統制が ないはずなのに ロシアみたい(日本はロシア 韓国はウクライナ(2))

 韓国の大統領選挙が行われ、野党候補の尹錫悦(ユン・ソギョル)さんが次期大統領になったことにつき、「日本はロシア 韓国はウクライナ」をご一読。

kiyotaka-since1974.hatenablog.com

 

 この件について、日本の新聞社の社説を、新聞社の50音順で紹介する。

 

 ①朝日新聞「(社説)韓国新大統領 融和の政治への転換を」(2022年3月12日5時)

www.asahi.com

 ②産経新聞「【主張】韓国新大統領 即座に対日政策の転換を」(2022年3月12日5時)

www.sankei.com

 ③東京新聞「<社説>韓国で政権交代 日韓改善の機運逃すな」(2022年3月12日7時45分)

www.tokyo-np.co.jp

 ④日本経済新聞社説(会員限定)「[社説]日韓は政権交代を外交立て直しの起点に」(2022年3月10日19時5分)

www.nikkei.com

 ⑤毎日新聞「社説:次期韓国大統領に尹氏 日韓対話立て直す契機に」(2022年3月11日)

mainichi.jp

 ⑥読売新聞社説「韓国政権交代へ 対日関係の改善を期待する」(2022年3月11日5時)

www.yomiuri.co.jp

 

 まず、日本の内閣総理大臣が変わった時、韓国の立場を理解して日本が歩み寄るべきだ、という社説を見たことがないが、もし読者で見たことがあれば、コメント欄においてコメントしてください。筆者が内容を見たうえで公開します(当ブログのコメント欄は承認制)。

 

 それでは、以下において、筆者が注目したところを引用する。

 

 尹氏は、冷え切った日本との関係改善にも意欲をみせる。徴用工、慰安婦などの歴史問題や経済、安保の課題を合わせて、包括的な解消を図るという。

 それぞれがリンクしている問題だけに有効かもしれないが、日本政府が最も警戒するのは、賠償を命じられた日本企業の資産の現金化措置である。

 尹氏はまず、現金化が好ましくないとの新政権の考えを明示するべきだ。そのうえで、日本政府との新たな交渉態勢を急ぎ整えてもらいたい(以上①)

 

 そして対日関係である。文政権は慰安婦問題の解決を確認した平成27年の日韓合意を否定し、「徴用工」訴訟でも解決策を示さなかった。(中略)

尹氏は選挙戦で「国民を親日反日に分けて韓日関係を過去に縛り付ける過ちは繰り返さない」と発言した。ならば即座に対日政策の大転換を図ってもらいたい。

日韓関係改善のボールは韓国側にある。尹氏には、慰安婦に関する日韓合意や、戦後賠償問題の完全かつ最終的な解決を明記した日韓基本条約を順守するところから取り組んでほしい(以上②)

 

 日韓両国間には元徴用工や慰安婦問題といった歴史問題があり、首脳間の意思疎通もままならない状況が長く続く。しかし、政権交代は関係改善の好機だ。岸田文雄首相には、原則は大切にしつつ、柔軟な外交姿勢で新大統領と向き合うよう求めたい(以上③)

 

*日本経済新聞社説(④)は会員限定公開なので引用の形式をとれないが、会員部分をかいつまんで書くと、日韓問題はまず韓国が何とかすべきで、そのうえで岸田文雄内閣総理大臣が話し合うべきだ、とする。

 

 慰安婦問題に関する合意は骨抜きにされた。日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁の判決を巡っても、文政権は日本側の懸念に応えるような措置を取らなかった(以上⑤)

 

 最大の難題は、日韓関係だ。韓国の最高裁が、元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)訴訟で日韓関係の根幹を揺るがす判決を出して以降、文政権の無策もあって、関係は悪化の一途をたどった(以上⑥)

 

 ③はまだマシだが、どれも韓国の文在寅政権が悪いので、新大統領が改善すべきであるというトーンである。

 

 最近世界の耳目を集めているのは、ロシアのウクライナ侵攻である。ロシアにおいて言論が統制されているという報道も目に付く*1。しかし、一応自由主義国である日本国において、昨今の日韓関係は韓国に問題があるということでほぼ一致していることの方が気持ち悪いのではないだろうか?

 

 普通に勉強していれば、当ブログの、「国際世論 ならば見直し 日韓合意」(慰安婦問題についての一例)

kiyotaka-since1974.hatenablog.com

、ならびに「日本はロシア 韓国はウクライナ」(徴用工問題についての一例。冒頭(2022年3月15日修正)をチェック)のような見解になるはずである(「無策」(⑥)という事実はない)。そのような見解にならず、日本政府の立場を無批判に肯定し、韓国の立場を完全否定するのでは、日本政府の統制があるか、社説執筆者が馬鹿か、どちらかにしか見えないが、いかがだろうか。