まずは、日本経済新聞電子版「韓国、徴用工問題で財団活用案 政府の代位弁済は見送り」（2022年9月6日17時30分）をチェックしてみよう。
記事によると、
韓国政府は元徴用工訴訟への対応を巡り、5日までに開いた官民協議会の議論を踏まえた解決策をとりまとめ、日本に示す構えだ。元徴用工支援のため過去に設立した財団を活用、日韓の企業が自発的に拠出した資金で被告企業の賠償を肩代わりする案が浮上している（中略）
原告の同意が要らない方法も検討している（以下略）
という。
こういう解決では、慰安婦問題同様、後に引きかねない。慰安婦問題については、女性のためのアジア平和国民基金（以下においては、コトバンクのリンクを貼る）
を設立するだけでは済まず、2015年日韓合意（外務省HP「日韓両外相共同記者発表」のこと）
においてまた財団を設立したが、2015年日韓合意については、当ブログ「国連機関の勧告 何で無視するの？」
kiyotaka-since1974.hatenablog.com
で触れたとおり、国際連合の機関からの評判は良くないうえに、問題の最終的な解決に至っていない。
いわゆる徴用工問題（強制連行とも言われる）も、被害者をないがしろにせず、原告の望み通りにすることが肝心である。ましてや、今回の場合、日本政府が賠償することは全くないわけだから*1。そしてそれは、中国人強制連行と同様な解決でもある。「強制連行 中国人に 先例が」をご一読。
kiyotaka-since1974.hatenablog.com
*1:訴訟の当事者ではないから。
