NHK NEWS WEB「日本学術会議の在り方 政府が見直しの概要説明 会長は強い懸念」(2022年12月21日22時41分)
によると、
日本学術会議の総会が開かれ、政府の担当者が、組織の透明性を高めるため、会員の選考などに意見を述べる第三者委員会を設置することなどを盛り込んだ法律の改正案の概要を説明しました。
(中略)
それによりますと組織の透明性を高めるため、職務を遂行するにあたって行政や産業界などと十分な意思疎通を図ることや、会員の選考などに意見を述べる第三者委員会を設けること、それに会員の選考にあたって第三者が候補者を推薦する仕組みを導入するなどとしています
とのこと。
筆者の解釈では、学問の世界は行政や産業界に服従しろ、という風にしか読めない。
コトバンクで「日本学術会議」を調べた結果は、下記のリンクから。
「文部省(当時)が67年に学術審議会を発足させ、研究費配分などの行政機能を奪っていったため影響力が低下し、83年には会員の選出を選挙から首相任命に変える法改正が政府・自民党の主導でなされた」*1など、「連合国軍総司令部(GHQ)の勧め」*2で設立された日本学術会議は、自由民主党政権の手で蹂躙された歴史だったのである。外交的にはアメリカに媚びつつ、内政面では透明と真逆のことをする自由民主党って何なのだろう、と思った。NHKの記事にある「当時の菅総理大臣が6人の会員候補を任命しなかったこと」といい、自由民主党の人は何か学問に恨みでもあるのだろうか。学問においては、独立性は大事なはずだが、行政や産業界に服従させるかのような*3方がいいということなのだろうか。
筆者の見る限り、現在の日本学術会議が、取り立てて問題があるようには見えない。現在の自由民主党政権は、余計なことをして、学問の自由をさらに壊しかねない法律改正をやめるべきである。