今日の朝、読売新聞2023年2月3日統合版13版21面に、以下にリンクを貼る時事ドットコム（時事通信社）の記事、「国連、IOC判断を評価 ロシア競技復帰検討」（2023年2月2日15時29分）の記事が配信されていた。
記事によると、
国連人権理事会の特別報告者は1日、ロシアとその同盟国ベラルーシのスポーツ選手について、中立的立場という条件付きで競技復帰を検討している国際オリンピック委員会（IOC）の判断を評価した。
特別報告者は「戦争で苦しむウクライナの選手らを支援したいという願いは理解する」としながらも、「IOCとその周辺団体は、五輪憲章をはじめ、広義での国際人権規範を順守しなければならない」と指摘。（以下略）
とのこと。
平和を破ったのはロシア共和国（以下、「ロシア」と表記）でしょうに、ということはわかる。
しかし、オリンピズムの根本原則によると、
4 スポーツをすることは人権の 1 つである。 すべての個人はいかなる種類の差別も受けることなく、オリンピック精神に基づき、 スポーツをする機会を与えられなければならない。 オリンピック精神においては友情、 連帯、 フェアプレーの精神とともに相互理解が求められる。
6 このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、 肌の色、 性別、 性的指向、 言語、 宗教、政治的またはその他の意見、 国あるいは社会的な出身、 財産、 出自やその他の身分などの理由による、 いかなる種類の差別も受けることなく、 確実に享受されなければならない。
とあり、それらの規定の適用なのだろうか。あと、時事ドットコムの記事にある「『広義での国際人権規範』」というのがよく分からない。
時事ドットコムの記事にある「中立的立場という条件付き」も大きいか。
ロシアの武力行使が、当初言っていたような集団的自衛権ではありえないわけだから、ロシアの選手が、たとえ中立の立場であっても、出られるのはおかしいという見解も成り立ちそうだが、上記の根本原則からは無理なのだろうか。
ウクライナの人は特に大変だ。しかし、ロシアの選手を出さないことを正当化するのも難しそうだ。現実社会の問題は複雑である。
