2024年10月27日に、第50回衆議院議員総選挙が実施される*1。それについて物議をかもした話を。
浅川大樹ら."日銀の物価目標2%→0%超に デフレに逆戻り?立憲公約が物議".毎日新聞.2024-10-11.
によると、
立憲民主党が掲げた衆院選の公約が議論を呼んでいる。安倍晋三政権以来11年超続いてきた政府・日銀の「2%」の物価安定目標の転換を迫るものだ。
…略…
日銀の物価安定目標を「2%」から「0%超」に変更するとともに、政府・日銀の共同目標として、「実質賃金の上昇」を掲げます――。立憲は公約として金融政策の変更を記した。…略…
2%の物価安定目標は2013年1月、政府・日銀が長引くデフレ経済からの脱却に向けた共同声明とともに定めた。2%は欧米も採用する国際標準だが、デフレが長引いた日本にはハードルが高く、当時から賛否両論があった。
立憲民主党の立場を筆者が勝手に代弁すると、現状では実質賃金が上がりにくいのだから、物価の上昇を抑えようとするものである。筆者も、理屈は理解していないが、物価安定目標こと「消費者物価の前年比上昇率2%」*2の基準は「国際標準」*3だと思っていたのでびっくりしている。
毎日新聞の記事の続きは「国会議員同士の論戦」だが、国会議員ではない人のポストには以下のようなものもある。一例をあげると、斉藤淳(略)@junsaito0529.2024-10-08.である。
事実上デフレターゲット設定である。立憲民主党を支持してはならない。これだけは明確になった。
— 斉藤 淳『小学生からの英語教育 親は一体何をすれば良いですか?』アルク 公表発売中💙💛 (@junsaito0529) 2024年10月7日
立民、企業献金・政活費を禁止 物価目標「0%超」―衆院選公約:時事ドットコム https://t.co/InSicHCKV9 @jijicomより
しかし、そもそものインフレターゲットって、「慢性的な高インフレ・高金利に苦しんでいた」*4から採用されるのだから、物価上昇を抑えるという意味では立憲民主党の公約は同じでも、斉藤の言う「デフレターゲット設定」など、どこにもない。度の過ぎた誹謗である。
立憲民主党の公約の意図はわかるし、それが国際基準ではないのもわかる。しかし、斉藤淳のように、言ってもいない「デフレターゲット」になってしまうと、有権者が歪んだ認識で判断してしまうので、斉藤が反省するとともに、読者も正確に読み取るようにしてほしいものだ。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/shugiin/ichiran.html なお、本記事のウェブサイトの参照はすべて2024年10月14日である。
https://www.boj.or.jp/mopo/outline/target.htm
*3:浅川大樹ら."日銀の物価目標2%→0%超に デフレに逆戻り?立憲公約が物議".
*4:上田晃三.インフレーション・ターゲティングの変貌.日銀レビュー.2008-10.
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2008/data/rev08j11.pdf