産経新聞２００６年９月２３日によると、々駝映金加入者の５６・１％が非正社員、無職で、非正社員のうち保険料を納付している人の比率は６．８ポイント悪化して４７．３％となり、免除などを含め、過半数が保険料を支払っておらず、Ｌ疑者の保険料納付者も５２．１％で、やはり半数近くは支払っておらず、し誅世箸靴董◆峙詢舛ら年金保険料が天引きされる会社員の不公平感が増し、年金不信につながる」ので、「国税との一体徴収など強制力をもった徴収が必要」（みずほ総研の堀江奈保子主任研究員）とする。
はっきり言って、この記事は以下の理由でおかしい。
１、非正社員や無職が国民年金の保険料を払わないのは金がないからだということが容易に推察されるから（無職は言うまでもないが、非正社員のほうが給料・賃金が高い会社って数多くあるのか？）
２、自営業者についてどれくらい払っているかの指摘がないから（民間の年金を利用するため、収入が十分でも国民年金の保険料を払っていない自営業者がいるのをTVで見たことがある。まずはそういう人に払ってもらうようにすべきだろう）。
３、提言が不当だから。「強制力を持った徴収」より、“鸚擬勸?竜詢繊δ其眩?隋￢疑者に対する職業訓練の充実をまず主張する 現行の国民年金制度は非正社員の増大を前提としていないのだから（最近になって非正社員が増えたというのは常識）、年金制度を変える（税金の比率を高くするなど）ことを提言すべきである。
国民年金の名を借りた非正社員、無職者バッシングをする産経新聞って何なのだろうか。何の役にも立たない、最低の記事である。
参照サイト 産経新聞の当該記事（http://www.sankei.co.jp/news/060923/sha004.htm）
なお、産経新聞２００６年９月２３日もご覧ください。
