今日の読売新聞朝刊（東京本社版第１３版（仙台では））によると、景気は「いざなぎ」に並んで戦後最長の好景気なのに対し（１面）、雇用者所得（企業などで働く従業員の所得の総額）は０５年で２５９兆円になり、０２年の２６３兆円から４兆円減り（ちなみに、いざなぎ景気の間には２．１倍、バブル景気の間には１．４倍増えているそうだ。９面）、生活保護の受給者のうち「働く世代」とされる２０～３０歳代、４０歳代の保護率がいずれも８年連続増加しており（０４年なので、上記と単純な比較はできないが、２０～３０歳代は３．６６人、４０歳代は６．９８人）。
景気がよいことはいいことだが、その一方で生活に苦しんでいる国民が多いというのは矛盾している。企業の国際競争力などの都合があって難しいが、何とかならないだろうか。
企業のためだけの景気回復など、意味がない。それで国民が豊かになってはじめて喜べるのだと思う。
