２００６年１２月８日の読売新聞朝刊（東京本社版１面、９面（仙台では））によると、三菱東京ＵＦＪ銀行が政治献金を再開するそうで、１面には総務省が調べた「年間２０００万円を超える政治献金をした企業」の一覧表が載っている（９面で三菱東京ＵＦＪ銀行は献金を３０００万年にしたいということが載っている）。皆さんは、おそらく三菱東京ＵＦＪ銀行が利息に還元しないで政治献金するなんてとんでもないというところに興味を持つだろうが、私はこの記事について以下の点に興味を持った。
１、私はバスケットボールが好きなのだが、スーパーリーグの愛知県を本拠地とした会社（三菱電機、ＯＳＧ、アイシン）以外の４会社が年間２０００万円を超える政治献金をしている。来年からの新リーグで、どのくらいの大物が来るのだろう（といっても、外国人はオン・ザ・コート１だと聞いている）。
２、ベンチャー的なイメージのあるホンダやソニーが、保守政党の自由民主党にしか献金していない。
３、総合商社である三菱商事、三井物産、住友商事が同じ額（対自由民主党２３００万、対民主党２００万）だけ献金している。
４、一番興味を持ったのは、「経団連」が「政治献金を企業の社会的責任の一端と位置づけて」いることだ。
広辞苑（第４版）を見ながら考えたところ、社会的責任とは、「社会において引き受けてなすべき任務」のようだ。この意味で、企業の社会的責任といって私が思い浮かべるのは、いい商品やサービスを供給すること、そして、税金を払うことであって、政治献金というのは直接出て来ない。
ところが、経団連は、政治献金を企業の社会的責任の一端だとする一方で、法人税の減額を求めている。これは矛盾ではないか。税金は国のためだが、献金は所詮献金先のためにしかならないからである。
ついでに言うと、政治献金が企業の社会的責任ならば、同じ人（企業は法人）であるわれわれ（自然人）も政治献金をするのが社会的責任ということになるが、そんなバカな！
政治献金とは、政治的活動の自由であり、権利である。権利を行使することが社会的責任という一面は持つが、社会的責任を前面に出すのはやはり不適当ではないか。
