１ 今日の読売新聞朝刊２面（東京本社版。仙台では。サイトはこちら。http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061219i101.htm）に、最高裁判所が前田雅英首都大学東京教授らに委託して行った、裁判員制度に関する国民意識調査の結果が出ていた。
それによると、
（１）まず、無作為抽出した国民１０００人と刑事裁判官約７５０人からアンケートを得ている（母集団の数には問題ない）。
（２）いよいよ調査の結果だが、
々駝韻刑事裁判に関する報道で知った量刑へのイメージについて、「非常に軽い」「軽い」「やや軽い」が合わせて８０％を占めた。
■隠阿了人事件のシナリオについて妥当な懲役刑の年数を聞いたところ、３事件については裁判官のほうが重く、最終報告は「具体的な事件で国民に強い厳罰化傾向は見られない」と分析した。
裁判官の過去の量刑例について、「参考にしたほうがよい」と答えた裁判官は６６％にのぼったが、国民では２２％にとどまっている。
以上の結果が出た。
２ この結果を分析すると、
，砲弔い董⇔矛困離ぅ瓠璽犬砲弔い瞳擇い隼廚人が８割いたというが、もしそうなら現在の裁判は望ましいのではないか。裁判で一番怖いのは、不当に身柄を拘束されて、不当に重い刑罰を科せられることだからである。
△砲弔い董◆峩饌療な事件で国民に強い厳罰化傾向は見られない」と最終報告は分析しているが、７割の事件が厳罰化になるともいえるのであって、制度の導入は国民にとって脅威である。
について、量刑例についても、裁判官の６６％が参考にしようとしており、法の下の平等（憲法第１４条）を意識して好感が持てるが、国民はわずか２２％しか参考にしないわけで、恣意的な処罰、裁判の長期化（刑の量刑不当は絶対的控訴理由。刑事訴訟法第３８１条）が懸念される。
３ 結論としては、このような意識の下で裁判員制度を導入することは、国民の人権が侵害される恐れが大きいので、制度の導入は見送るべきだ。もし司法の国民参加の制度を導入するとすれば、冤罪の危険性（死刑が確定した事件でも再審の結果無罪になった事例がある）、裁判の不公平性（有罪率９９％ならば、裁判官は検察官の言うことを過度に信用すると見られても仕方ないだろう）を根拠とした、陪審制度を導入すべきである。
