今日の読売新聞朝刊『気流』欄（仙台では１３面）によると、若者が無断で退職したことを憤慨した投書がある。
たしかに、無断退職は良くない。この当初にもあるように、懲戒解雇（免職とあるが、公務員の場合のはずなので、解雇となおした）されても仕方ないだろう（無断欠勤が続いたら懲戒解雇にされてもやむを得ないだろう。菅野和夫『労働法（第７版補正版）』（弘文堂）ｐ３７２参照）。
しかし、この投書では書かれていないが、経営者である知人に問題はなかったのだろうか。たしかに、どんな事業体でも、辞める労働者がいるのはやむを得ないだろう。だが、労働者に辞められるということは、もし人員が必要な場合にまた費用をかけなければならないわけで、事業体の損失になる。だから、事業体の使用者とすれば、経営が苦しい場合を除いては労働者に辞めるという決断をさせないようにしなければならない。
労働者が辞めることが話題になる場合（たとえば７・５・３現象（中卒の７割、高卒の５割、大卒の３割が入社３年以内に辞める現象））、大概が労働者を責める内容となっているが、使用者側にも問題があるという視点も合わせて持たないと問題を正視することはできないだろう。
