今日の読売新聞朝刊社会面（２９面。仙台では）によると、事件を起こしたブラジル人が帰国するケースが相次いでいるので、その被害者が．屮薀献襪箸糧蛤畤涌悊渡し条約の締結、代理処罰（定義は右記の「Ｙａｈｏｏ！辞書」参照。http://dic.yahoo.co.jp/newword?category=2&pagenum=111&ref=1&index=2003000451）を求めて署名活動を展開しているという。
△賄?海任△蹐Αしかし、，鰐詰?覆里任呂覆い。理由は以下のとおり。
まず、ブラジルの憲法では、自国民の引渡しを原則として禁じているので、ブラジル国民が変わらない限り、無理だと思う。
仮に、憲法が変わっても、ブラジルは死刑を廃止している（厳密には通常犯罪のみ廃止した国
（軍法下の犯罪や特異な状況における犯罪のような例外的な犯罪にのみ、法律で死刑を規定している国）。右記のサイト「死刑存廃国リスト」参照。http://homepage2.nifty.com/shihai/shiryou/abolitions&retentions.html）のに対し、日本は死刑を存置しているからやっぱり無理である。ブラジルの立場からすれば、死刑を存置している残虐な国に国民を渡したくないだろうからである（もっとも、手続き外で犯罪者を殺す国があるので、死刑があるからといって残虐だとはいえないのだが、死刑を存置していること自体が残虐だととられかねない）。
被害者の方に運動を求めるのは酷だから求めないが、国会は速やかに死刑廃止を議論して、他国と犯罪人引き渡し条約を締結しやすくすべきである。
