今日の読売新聞朝刊30頁によると、刑法犯の1割超が65歳以上の老人という。すなわち、2005年の刑法犯(交通事故の業務上過失致死傷罪を除く)の検挙者数が全体の10.9%に当たる42,108人で1989年(全体の約2.1%にあたる6625人)の6倍以上に達したという。
最近では、若者の凶悪犯罪がよく言われているが、老人も負けてはいませんな(もっとも、若者の数値を見ていないのでなんともいえない)。これを見て老人に注意、とするのではなく、老人の犯罪がなぜ多くなったのかということをきちんと分析して対策を立てるべきであろう。
なお、このデータを見ると、やはり教育基本法の改正は必要だったという人がいるだろうが(1989年の老人のほうが戦後教育の影響を受けていない人が多いというのは合理的推論である)、それも簡単にはいえないと思う(経済状況など他の要因も考慮しなければならないから。やはり上記のようにきちんとした分析と対策が必要だろう)。