今日の読売新聞朝刊４頁（仙台では）に２００５年の国勢調査の結果が載っていた。それによると、
．僉璽函▲▲襯丱ぅ箸鮹羶瓦箸垢覺鉸孱映以内の臨時雇用者が５年前の前回調査と比べて１４．８％（１００万人）増えた一方で、正社員など１年超の常用雇用者は３．４％（１４３万人）減少した。
⊇業者総数は６，１５１万人と、前回より１４７万人（２．３％）減った。このうち臨時雇用者は７７２万人で、全体に占める割合は１２．５％（前回比１．８ポイント増）。一方、常用雇用者は４，０６２万人で、全体の６６．０％（前回比０．８ポイント減）だった。
まず、この調査のおかしいところを指摘しておくと、期間１年以内で臨時雇用と常用雇用を区切るのでは労働者の置かれている状況がよくわからないのではないか。１年超で契約しているパートや、１年超の契約社員も常用雇用者になってしまうからである。
その上でこの調査を見ると、数字の上では常用雇用者が多いのはいいことだが、やはり臨時雇用者が増えている。今行うべきは、臨時雇用を法的に制限することではないだろうか。そうなれば労働者も働きやすくなるし、経営者も解雇の要件を満たしやすくなるので（経営上に必要性に基づく理由が認められやすくなる。労働基準法第１８条の２、菅野和夫『労働法』第七版補正版参照）、いいのではないか。
