教育再生会議は、「教育委員会の活動が「著しく適正を欠き、教育本来の目的を阻害している」場合に、文部科学相に是正を勧告、指示する権限を与えることなどを盛り込んだ教委制度の見直し案をまとめた」相だ（詳細は右記の西日本新聞のサイト。http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20070206/20070206_004.shtml）。
この勧告がなされるのは、上記のサイト、ならびに白石真澄委員によると、「「いじめに関する調査を怠っている」ことなど」の場合だそうだ。
でも、現場に近い教育委員会が遠い文部科学大臣の話を聴こうとするのだろうか。あまり有効な政策とは思えない。それより、なぜ、教育再生会議は公選制の復活などは主張しないのだろうか（これがいいかどうかはわからない）。やはり、自由民主党の系統の組織だからだろうか。
