今日の読売新聞朝刊１面、スポーツ面２３ページ（仙台では）によると、日本高校野球連盟が、全加盟校を対象に特待生制度の実態調査の実施を決め、もし採用していた場合、制度を廃止するなどの措置をとるという。
これに関連する条文は、以下のとおり。
（参照条文―日本学生野球憲章。右記の日本学生野球協会のサイトから抜粋（条文に著作権はないと判断したため）。http://www.student-baseball.or.jp/kenshou/kenshou.html）
第十三条（第１項） 選手又は部員は、いかなる名義によるものであっても、他から選手又は部員で<あることを理由として支給され又は貸与されるものと認められる学費、生活費その他の金品を受けることができない。
たしかに、これを見た限りでは、いわゆる特待生制度は認められないのだろう。また、この日本高校野球連盟の調査や措置の問題は、教育観にかかわる問題だから（部活は教育か否か）、軽々には判断できない。
しかし、この制度が日本の競技活動のレヴェルを担保している観点からすれば、無くすというのは現実味がなく、日本学生野球憲章の見直しこそすべきだという上記読売新聞スポーツ面の海保徹也記者の解説のほうが妥当だと思う。
また、他競技がこれに追随するとは考えにくい。
こうなると、中学生の段階で、野球はやめて、たとえば、コートやチアが華やかで、迫力のあるｂｊリーガーになろうかな、という人が出てくるのではないだろうか（もっとも、日本代表になりたいし、部活動も財団法人日本バスケットボール協会の傘下だから、とりあえず今度できる日本バスケットボールリーグの選手になりたい、と思う人が多数派なのかもしれないが）。ｂｊリーグのプレイオフ（２１日、２２日）関連のジョークはさておき、野球界も選手に魅力のある、かつ、実態にあった制度を構築しないと、他競技に有力選手を奪われかねないとの危機感を持つべきである。
