今日の読売新聞朝刊社会面２５頁（仙台では）によると、日本弁護士連合会（以下、日弁連と記す）が、犯罪被害者が刑事裁判で被告人質問や求刑を行える「被害者参加制度」を巡り、全国犯罪者被害者の会（以下、あすの会と記す）から申し入れの会った公開討論を断ったという。理由は、「日弁連が一民間団体と公開討論を行うのは適当ではない」とのこと。
背景には、被害者参加制度に賛成のあすの会と、同制度の反対に日弁連という構図があろう。また、読売新聞は日弁連に偏見を持っているようなので（最近の連載「あなたも裁判員」（ウェブで探したが見つからなかった）などにも出ている。まぁ、裁判所と検察庁が正しくて、日弁連は何でも反対と吟味もせずに思っているのだろう）、日弁連の主張の趣旨が違うこともあろう。
それも考慮して言わせてもらうと、ちょっと日弁連はおかしいのではないか。私も以前は思っていたが、被害者が裁判に参加することがそんなに被告人にとって脅威なのだろうか。そこは弁護士の腕の見せ所でしょう。また、被害者は証人で十分だと本当に思っているのだろうか。もしそう思うなら、被害者の権利に関して鈍感だと言わざるを得ない。あと、弁護士が被害者の代理人として活躍することも期待できるのに（被害者参加制度の内容は思い出せないが、相談を受けることはあろう）、被害者の反感を買って、その機会をみすみす逃すのだろうか。
日弁連の反対声明には、うなずけるものもある。しかし、この制度の反対は理由が乏しいと思われるので、こんなことばかりだと、世間に「なんでも反対」のレッテルを貼られてしまうだろう（貼られているか）。
