「犯罪被害者やその遺族が刑事裁判に出席して被告に直接質問できる「被害者参加」制度と、刑事裁判の過程で被害者が損害賠償を請求できる「付帯私訴」制度の導入を柱とする刑事訴訟法などの改正案が１日午後の衆院本会議で、与党と民主党などの賛成多数で可決、参院に送付された。今国会で成立する見通し」（以上、時事通信の「時事ドットコム」参照。http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007060100664）
という。
１、まず、その前の委員会から振り返ると（右記の「時事ドットコム」の記事参照。http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007060100083）、
（１）裁判への被害者の直接参加は認めないとした民主党の修正案は否決
（２）社民党を除く与野党の賛成多数で可決
その後の本会議では、おそらく（２）の状況が繰り返されているだろう。
共産党が反対しないのは意外。民主党や社会民主党は、イメージ的には被告人の人権擁護を意識している党という感じがするので、ありうるのかな、と思う。
２、法案の内容を詳しく見ていないからなんとも言えないが、方向性は妥当だと思う。５月３０日の読売新聞に載っていたように（社会面３０頁。仙台では）、検察官が良くしてくれた被害者の方の反対意見は傾聴に値するが、反論もできずに悔しい思いをした被害者の方のことを、成立はいいことだと思う。なお、付帯私訴についてはよくわからないので、コメントは控える（あまり変わらないのではないかと思っている）。
３、「犯罪被害者の権利利益の保護を図りながら、被告の権利が保障される公正な運用を司法関係者に周知することなどを求める付帯決議」（委員会段階での）もよい。復讐の場になる、という趣旨の反対論は、被告人の弁護人の腕の見せ所だ、と言っておこう（復讐の場にしないようにするのが法曹３者の仕事）。
