出ましたねぇ。ブルドッグソース株式会社の買収防衛策に対するスティールパートナーズの発動差し止め仮処分申請についての東京高等裁判所の判断が（ブルドッグソース株式会社の防衛策を適法とした。詳細は右記の読売新聞のサイト参照。http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070709it11.htm）。
恥ずかしい事ながら、法的にどう判断すべきかについての見解は持ち合わせていない。しかし、もし東京高等裁判所の言うとおりならば、多数の株式を持つ株主は経営に参画しなければならないということになる（そうでなければ、グリーンメーラー！）。しかし、これは余計なお世話ではないだろうか。
株式会社の歴史はよく知らない。しかし、おそらくは経営者が実務上は強く、出資者は金銭的利益を目当てにしているはずなのである。それからすると、たとえ売り抜け目的であったとしても、それを理由として買収防衛策を発動できるというのは、株式会社制度の否定なのではないか（今日の読売新聞朝刊９頁の「識者の見方」から示唆を得た）。
この決定が、外国人投資家に投資しないという判断をさせないか、という心配もある。
一方、乱用的買収者を防ぎたければ、上場しないという選択肢もある。日本企業は買収を嫌がっているようだが、それなら上場しない選択肢も検討すべきではないか（サントリーのように立派にやっている企業もある。なお、私見だが、上場しないという選択肢から、新たな会社形態が出現するかもしれない。なお以下は、ホジソン『経済学とユートピア―社会経済システムの制度主義分析』（ミネルヴァ書房）から示唆を得ている）。
もっとも、こう書いたからといって、外国人投資家を支持するわけではない。たくさん株式を取得するからには、それ相応に会社に口を出して欲しいとは思う。けれども、株式会社の歴史からすれば、どうしようもないと思う。
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