読売新聞のサイト（http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070710it13.htm）、
ならびに、中日新聞のサイト（http://www.chunichi.co.jp/article/feature/nenkin/list/200707/CK2007071102031534.html）
によると、社会保険庁の年金記録漏れ問題の原因解明・責任追及を行う総務省の「年金記録問題検証委員会」が、中間報告を安倍晋三内閣総理大臣に提出したそうだ。
まず、読売新聞のサイトを見て思ったのは、（１）ありうることだな（第３段落、「システム」面では以下）と思うことと、（２）筋違いなこと（「労働組合の問題点」）が混合しているな、と思った。また、（３）歴代政権与党の自由民主党の問題点や、歴代社会保険庁長官、厚生事務次官については何にも指摘していないな、と思った。
（１）と（３）について補足すると、週刊ポスト７月２０日号『年金崩壊―利権官僚＆自民党がしゃぶり尽くした６５年暗闘史』の内容が本当かどうかは知らないが、もし着服があったとしても、それは社会保険庁の職員だけなのかはもっと詳しく調べる必要があるのに、中間報告にないのでは不十分と言わざるを得ない。
（２）について補足すると、なぜ労働組合を問題とするのだろう。たしかに、公務員関係の労働組合が結構強かったのだろう。しかし、社会保険庁の職員はストライキが違法なはずなので、最終的には国や上司の意向には逆らえないはずである。そうなると労働組合よりむしろ政府や上司のほうが問題と言わざるを得ないのではないか。
一方、中日新聞のサイトを見て思ったのは、「歴代の厚生労働相や社保庁長官の責任には言及しなかった。」ときちんと問題点を示していることである。ヨイショ新聞の別名を持つ（？ 右記の記事参照。 http://blogs.yahoo.co.jp/kiyotaka_since1974/34216404.html）
読売新聞にはない鋭い（？ 当然なんだけどな）視点で、好感が持てる。
