２００７年９月２８日金曜日付の讀賣新聞朝刊社会面３０頁(仙台では)によると、サラリーマンの平均給料がダウンしている上に、所得格差も広がっているという(１０００万円超は前年より９万人増の２２４万人。一方、３００万円以下の人は前年より４９万人増の１７４１万人)。
たしかに、１０００万円超の給与所得者は、それなりに努力しているのだろう。しかし、彼らの努力が形になるには、３００万円以下の人の努力がなければ実現しないはずである。
給与がどれくらいがいいかはわからないが、高額所得者、低額所得者に二極分化される社会が安全になるとは思えない。より良い日本社会のためには、低額所得者が減ったりすることが必要なのではないか(最低賃金は上がるそうだ。でもそれだけでは無理なのかな、とも思う)。
