今日の讀賣新聞朝刊社会面３８頁(仙台では)によると、オウム真理教教祖の高裁段階での担当弁護人の懲戒請求についての調査が行なわれているという。
私が報道に接した限りでは、この弁護士に問題はあったとは思う。本人の意思が確認できなくても控訴趣意書を出すのをためらうのはどうかと思うからである(出さないと控訴審は始まらないし、本人が望まなければ本人が取り下げれば良い)。
しかし、こんなことは小悪で、本当の悪は、むしろ、審理を打ち切った裁判所、ならびに法の不備を放置した国会等である。たしかに、市民的及び政治的権利に関する国際規約第６条第４項(日本国の法律より上位)の｢死刑を言い渡されたいかなる者も、特赦または減刑を求める権利を有する」から、直接には導けないが、このような審理打ち切りは、やはり問題ではないか。というのは、再審の要件(刑事訴訟法第４３５条第６号）は、｢明らかな証拠をあらたに発見したとき｣と厳しいので、控訴審などの審理を打ち切るのは、死刑を言い渡された者の争う機会を奪うものだからである。このような事態を防ぐためには、死刑判決の場合は控訴趣意書を不要にするように法律改正すべきである（望まなければ被告人本人が控訴を取り下げればよい。もっとも、そもそも死刑を廃止すべきかもしれない(代替刑は考慮中)）。
今日の題名は少々おこがましいが、私自身としては、小悪にとらわれることなく、真の悪を追及したいと思い、この題名にしました。
