朝のＮＨＫのラジオニュースを聴いたら、こんな事件があった。すなわち、ある弁護士が、＼楔室で、被疑者Ａが「（事実を）正直に話したい」と申し出たところ、完全黙秘を強要し、なおかつ、仕切り板をたたいて「余計なことをしゃべったら、お前の実家がどうなっても知らないぞ」(この部分が｢害悪の告知｣となり、刑法第２２２条の脅迫罪が疑われる)と脅したり、被告人Ｂを無罪にするため、別の男性ＣとＤに「私たちのやったこと」とうその書面を書かせて地裁に提出した（刑法第１０４条の証拠隠滅罪で起訴済み）疑いがかけられている、という。
(詳細は右記のYOMIURI ONLINEの記事参照。http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071009i518.htm?from=navr）。
本人は否認しているようだが、もし事実ならばやってはいけないことである。それこそ、弁護だからといって何でもやっていいわけではない。
これで思い出すのが、光市母子殺害事件の弁護団の弁護のやり方である。私の見聞する限り、弁護団のやり方が違法であるときちんと証明したものは現時点では１つもない。被告人の元少年に聞いたのか(親ではダメ。本人と違うことを言うことは十分ありうるから)。偽造や偽証をそそのかしたという証拠でもあるのか。弁護団の批判は自由だが、きちんとした批判、すなわち、“鏐霓佑悗諒垢取りや証拠に基づいた批判(、被告人の権利・利益が守られていない旨の批判(書いてあるものもあるが、付け足し程度で、本心は死刑になって欲しいと読めるのでダメ)）をすべきである。
