Yahoo!ニュースの右記の記事（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071116-00000919-san-int）
によると、「国連総会第３委員会（人権）は１５日、死刑執行を一時停止するよう加盟国に求める決議案を賛成９９、反対５２、棄権３３で採択した。日本、米国、中国などは反対した」という。
棄権＝反対としても、賛成が過半数であり、死刑廃止は世界の趨勢といえよう。
もっとも、「日本、米国、中国」は人口が多いので、人口では過半数とは言い難いかもしれない。しかし、国際関係の意思決定は、現時点では国単位でとらざるを得ないから、人口よりは国の数で判断しても問題ないといえよう。
それにしても、上記にあげた人口の多い３国は（他にもあるが）、なぜ死刑廃止に反対なのか。
アメリカは、州の立法権を考慮しているらしい。中国は、共産党の恐怖政治の名残か。日本は、世論といっているが、世論調査も信用できないものも多いので、検討が必要か（もっとも、オウム事件などで、不安感は増しているかもしれないが）。
