YOMIURI ONLINE「進むモラル低下 高校授業料滞納６億円」（http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20080430-OYT8T00294.htm）
によると、高校の授業料滞納が増加しているようだが、「急増の要因としてモラル低下を指摘する声」が「目立った」という。
実際そうなのかもしれないが、そんなことは大したことではない。本当の問題は、授業料滞納ではなくて、高校が無償でないことである。
経済的、社会的、及び文化的権利に関する国際規約第１３条第２項（b）によると、「この規約の締約国」である日本国は、「中等教育」を、「特に無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとす」べきであるにもかかわらず、昭和５４年８月４日外告１８７、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約及び市民的及び政治的権利に関する国際規約の署名の際に日本国政府が行なった宣言」３において、「日本国は、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第１３条２（b）（中略）の規定の適用に当たり、これらの規定にいう「特に、無償教育の漸進的な導入により」に拘束されない権利を留保する」として、無償教育を進めようとしていない。これがこの問題のすべてなのだ。
たしかに、現在の国、地方公共団体の財政は苦しい。それはわかるが、だからと言って、能力のある人が、金を払わない（保護者の場合もある）を理由に授業を受けさせないことが正当化されてはならない。すみやかに上記留保をやめて、無償教育を進めるようにすべきであろう。
この程度の問題意識も持たずに、また大して調べもせずに、保護者のモラルの問題にすりかえようとしている読売新聞のモラルの低下が著しい。
