YOMIURI ONLINE「温暖化対策でコンビニ深夜規制、２１自治体で「検討」
」（http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080621-OYT1T00397.htm）
、ならびに、今日の読売新聞朝刊９頁によると、「地球温暖化対策の一環として、コンビニエンスストアなどの深夜営業の規制を検討する動きが全国の自治体に広がりつつある。１４都府県と７政令市が深夜規制を検討中か、検討を予定していることが読売新聞の調査で分かった」という。
地球環境とのつながりはよくわからないが（深夜の電気使用量の節約にはなるのではないか？われわれの生活パターンも変わるだろうし）、労働者保護の観点から、賛成である。すなわち、深夜労働は、必要最小限にすべきだとすれば、コンビニエンスストアは、必要最小限だとは思わないからである。
ただ、深夜営業をしてはいけないことになるから、今働いている方にとっては、失業のリスクを負わせることになるのがつらいところだ。
ゆえに、これを実際にするのであれば、すみやかに他産業に移行できるような政策（抽象的に書けば、雇用創出、職業訓練）とセットにすべきである。
