今日の読売新聞朝刊（仙台では）によると、大分県教育委員会の汚職において、既に辞職した１人を除く２０人の教員の処遇につき、１４人が自主退職、６人が採用取り消しになったという。
読売新聞２００８年９月７日朝刊３４頁（仙台では）によると、自主退職と採用取り消しの違いは、「自主退職の場合は公務員としての職歴が残るのに対し、採用取り消しは勤務実体自体がなくなるため、再雇用時にも勤務歴を書けない。さらに、（採用取り消しの場合は―清高注）共済年金の加入歴も抹消されるため、年金の未納機関が生じる」（大分県教育委員会による）とのこと。
となると、自主退職に応じるほうが、教員としては賢いということになる。採用取り消しになった人には申し訳ないが、取り消しより自主退職に応じるほうが、大人の対応だと書いておく。どちらにしても、臨時採用の可能性はあるわけだし。
しかし、今日の新聞に書かれているように、「自主退職すれば、自分の非を認めることになる」ということはよくわかる。
何度でも書くが、不正を知らない教員に対し、自主退職か採用取消を迫る大分県教育委員会の対応は、尾木直樹さんが言うような「やむを得ない面」などなく、最悪である。
この処分の狙いは、教育界の刷新のようだが、そうはならず、子供たち誤ったメッセージを送った可能性がある。すなわち、ゝい貌?蕕覆た佑いれば、バレないように（仮にバレても）はめてしまえばよい（いじめの奨励？）、∨寨茲亘椰佑傍∪媚?海なければ責任は負わないのに（民法第７０９条、第４１５条、刑法第３８条第１項）、本人に帰責事由がなくても不利益を負う場合がある、以上２つのメッセージである。
大分県教育委員会よ、今からでも遅くはない。自主退職、処分取り消しこそを取り消し、その時点数上合格していた人もあわせて正規採用（臨時採用との違いはわからないが）すべきである（それにしても、改竄ゆえに合格してそれを知らなかった人も、改竄ゆえに不合格になった人も、どちらもかわいそうだ。なんとかならないだろうか）。
なお、今回の不公平な処分がまかり通った原因の１つには、試用期間の関係（民間と違って、教員は１年が普通らしい）があるのではないか、ということをつけ加えておく。
