中山成彬前文部科学大臣の、一連の日教組批判につき、「保守系の 週刊誌には データなし」（http://blogs.yahoo.co.jp/kiyotaka_since1974/44783348.html）
と書いたところ、保守系と思われる、産経新聞に興味深いデータが載っていたので、それについて論ずる。
すなわち、今日の産経新聞２８頁によると、「組合と学力に関連性はあるか？ 低学力地域は日教組票多く」（ウェブでは、こちらのページ（ただしトップページ）。http://sankei.jp.msn.com/life/education/081008/edc0810080731000-n1.htm）
とのこと。以下に感想を書いてみたい。
まず、「参院比例の日教組票などからみた“強さ”と学力の間には一定の関係がうかがえる」とのこと。すなわち、「日教組の「強さ」を測る指標として、平成１９年と１６年の参院選（比例）で、日教組の組織内候補（民主党の計２議員）の総得票数を調査。今春実施された全国学力テスト（小６、中３）の国語、算数・数学の平均正答率の合計を都道府県別に比較した」ところ、「成績下位と日教組議員の得票数が多い地域には、一定の相関関係がうかがえた」とのこと。
たしかに、あえて名前を書くのだから（参議院議員選挙の全国区の比例代表制は、非拘束名簿式になっており、政党又は候補者名が書ける）、日教組の関係者が書く可能性が高いことは否定できない（「強い」可能性はある）。しかし、なぜ、これが組織率より「強さ」を測る指標として適当なのかがわからない（たまたま頼まれたから書いた、などの否定もできない）。
読み進めると、「沖縄は日教組議員の得票数が３５位と少なくて学力が最下位だが、近年まで教員の勤務評定を実施していなかった」とあるが、これが日教組が強いことの証明にも、また「勤務評定を実施していなかった」ことが学力が低い原因であることにもなっていない。
「和歌山は日教組得票数は３８位と低いものの、日教組から分裂した全教（全日本教職員組合）の組織率が５０％と全国トップで」ともあるが、そもそもの前提である「組織率と学力は必ずしも一致しない」（本文を読めばわかるように、これを前提として、参議院選比例代表制の候補者の投票数を日教組の「強さ」の基準としている）ことと矛盾してしまっている。
「卒業・入学式の国旗・国歌の指導に反対する行為や学力調査に協力しない問題が起きるなど、地域や組合員によっては旧来体質が残る」とあるが、たとえば、国立は騒動になったと記憶しているが、国立のある東京都の学力が低いとはいえない。
「教育評論家の小林正元参院議員は「秋田や福井のように日教組の組織率が高くて高学力な地域もあるが、日教組運動の方針を忠実に実行せず、学力向上に向けて頑張っている。逆に組合の力が強い地域では人権・平和教育、（性差を否定する）ジェンダーフリー教育に熱心だ」と指摘する」が、この指摘も無意味。 崙鋗義髪親阿諒?法廚里匹海学力の低下につながるか不明。⊃邑◆κ刃其軌蕁▲献Д鵐澄璽侫蝓雫軌蕕里匹海学力の低下につながるか不明（とりわけ人権とジェンダーフリーは国語や算数・数学同様大切）、以上２点が理由である。
ウェブに載せたことには敬意を表するが、この程度の内容では、ウェブの悪口に根拠を与えるだけである。
なお、「【解答乱麻】教育評論家・石井昌浩 テスト結果を公表せよ 」（トップページのみ。http://sankei.jp.msn.com/life/education/081008/edc0810080755004-n1.htm）
もついでに読んだが、これもたいしたことがない。何点か挙げると、 岾慘魯謄好蛤導の目的が、学力水準の向上と義務教育の機会均等の実現にある」としても、現行方式しかないわけではない（できないならば留年するようにしたほうが効果的（日本社会になじむかは疑問だが）。また、機会均等は予算の問題でもあろう）し、「市町村別、学校別の調査結果を明示しなければ学力向上にも授業改善にもつながらない」といえるかも疑問である（先生だけ知っていればよいとも言える）。◆屬垢戮討龍チ茲魄と決めつける教育論には無理がある」とは思うが、学校外で競争しているはずで問題なく（スポーツ、塾など。そもそも今の教育は全く記録をとらないのか？運動会が近いので、取材するか。ただ、競争だけでなく、協力を教えることも大切だと思う）、「小中学生の時にだけ平等ばかり説」いているわけではないし（大学で憲法を履修すればわかる。高校では政治経済を履修すればわかる）、「競争の現実を教えな」くても競争はしているので、この記事が「不自然で罪深いことではないか」。
