いわゆる給付金について（給付金については「減税と 給付金って 違うんだ」（http://blogs.yahoo.co.jp/kiyotaka_since1974/45190763.html）
）、民主党（テレビでは、社会民主党の党首も）も批判している。
民主党の批判について、読売新聞２００８年１０月３０日朝刊（仙台では）で見ると、
「究極の選挙対策だ。究極のばらまきで、いよいよ政権末期だ。」（鳩山由紀夫幹事長）
「定額給付金は合法的な選挙違反というか、公的なお金を配って衆院選をやろうという発想にしか見えない。最も望ましい景気対策か真剣に議論しなければならない。」（同）
そして、対案は、
「中小企業の法人税率を現行の２２％から１１％に半減させること」など。
どちらが効果的かは、ここでは触れない。
ただ、民主党はどこを向いているのだろう。
苦しいとはいえ事業が可能な中小企業の利益は考慮するが、不幸にも（？）所得税が払えない人はどうでもいいのだろうか（もちろん、高所得者にも配られるという問題はあるが）。
結局、民主党の批判は、弱者（疑問のある方もあろうが）に目配りの効いたものではないので、何が言いたいのかよくわからない。
政党は新聞社のように批判ばかりすればいいわけではない。与党の批判は大事だが、誰の利益を守るのかがはっきりしない政党は信頼されない。経済効果の面を除けば（これが一番大事なのだろうが）、一連のやり取りは、自由民主党・公明党連立政権に軍配が上がろう。
