読売新聞2008年10月30日朝刊「気流」(投書欄)に、「貧しい人支援する弁護士になりたい」という投書があった。
内容は、貧困問題には法律の専門家による支援が必要で、投書された方がそれに携わりたいというもの。
たしかに、宇都宮健児弁護士みたいに、ホームレスの人の債務整理について相談に乗っている弁護士もいる(NHKの「プロジェクトX 挑戦者たち」で見た)。
また、投書に書いてあるような、刑事裁判に関わる手もある。すなわち、被疑者・被告人が貧困に苦しんでいる時の国選弁護人である。
ただ、弁護士もいいが、他の職業のほうがいいのではないか。
貧困問題の根本を変え得るのは、政治家。ただ、現在の政党は、私の見た限り、貧困問題を解決しようと真剣になっている政党が見当たらないので(左翼系の政党の政治家の服の立派なこと)、自分で作るしかなく、パワーが必要だが。
厚生労働省のキャリア官僚も考えられるか。でも、政治家あっての官僚が原則だからなぁ。
実務に携わりたいなら、地方公務員、とりわけ市町村職員になって、福祉事務所に配属してもらうことが考えられる(「厚生労働省 福祉事務所」(http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/fukusijimusyo.html)
参照)。ただ、現在の福祉事務所の職員って、評判悪いみたいだからなぁ。投書された方のような問題意識を持っている人が増えたら、われわれにも住みよい社会なるかもしれない。
また、支援団体で活動するという手もある。
投書された方はまだ若い。いろいろ調べて、悔いのない選択をしてほしい。