毎日新聞が発行している『エコノミスト』（もちろん、イギリスのそれとは違う）2008年11月18日号ｐ１００に、「俗論解剖vol.29 「日教組の強いところは学力が低い？」」（チーフエコノミストの原田泰（ゆたか）さんが執筆）が載っている。
中山成彬前国土交通大臣の「日教組の強いところは学力が低い」と言う趣旨の発言が本当かを、多少ラフ（本文にそのようなことが書いてある）ながら分析したもの。
それによると、所得も組合組織率も成績とは関係ないようだ。
ただ、所得については、都道府県では範囲が広すぎると書いてある。
組合については、「そもそも日教組の組織率と活動の活発さや影響力の強さは別問題」という説もあるとして、このことを分析していないのが残念だが、このような説は主観を根拠とするので、議論としては弱く、お話にならないはずである。
原田さんは、私とは異なり、学力テストのデータの詳細な公表に賛成のようだが、所得格差が教育格差とつながっているかを調べるため、そして、低所得者が多いところに予算配分する、という趣旨ならば、公表もありうると思った。
難しいが、大事なことは、「真実を追求し、証拠に基づいて政策を立て」たり、批判・分析することである。このことからすると、現時点では、中山前国土交通大臣と産経新聞は失格で、エコノミストは及第点であろう。
