１１月２０日木曜日、１１月２３日日曜日の読売新聞は、若者の就労問題の記事が載っていた。ここでは、若者などどうでもよく、国が大事だという読売新聞の態度が出ている(ありうる考えだが、私は国より人が大事だという考えを前提としている)。以下、詳説する。
１．「若者自立対策 支援の輪から外さぬ工夫を（11月23日付・読売社説）」（http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20081123-OYT1T00062.htm）
「活力のある社会をつくるには、ニート（若年無業者）や引きこもりなどの若者への支援が欠かせない」と書いてはあるが、「ニートなどのほか、フリーターや不登校の児童生徒、高校中退者ら、さまざまな問題や困難を抱えた」という見方ではダメだ。このような見方だからかえって「問題や困難」になるのではないか（経営者として、「問題や困難」のある人間を雇いたいと思う？過度の強調は危険）？
「ニートは６２万人、フリーターは１８１万人、引きこもりも３０万人前後に上るという。減少傾向にあるとはいえ、なお多い。」とのことだが、何人なら少ないのか？なお、「減少傾向にある」ことからすれば、経済状況も大きいようだから、国の対策は筋違いの可能性が高い。もっとも、ニートとフリーターは３５歳以上の人は該当しないから、それが原因の可能性もある。ついでに書くと、なぜ３５歳以上の人は支援しなくていいかのような議論になるのだろう。
「ニートや引きこもりなどを放置すれば、所得格差の増大や社会保障制度の不安定化を招き、国全体の将来が揺らぎかねない。」に本音が出ている。ニートなどの幸福はどうでもよく、「国」が大事ということである。
「問題がこじれる前に手当てをした方が、解決しやすい」というのはその通りだろうが、本人の個別状況を無視してもダメだろう。
「若者の自立支援に積極的な高知県の場合、ニート、引きこもりの４割が不登校経験者」とのことだが、不登校経験者でなくてもニートなどになるから、過度の不登校の強調もダメだろう（不登校の人の学力をどう担保するかは大事）。
「中退などで学校の目が届かなくなると、就労など自立のための支援をしにくくなってしまう」とのことだが、なぜ中退＝放校（現実）なのかが問われるべきだろう（休学扱いだけにすることはなぜできない？もっとも、「懲戒処分」としての退学は否定しない）。
「支援の輪から漏れてしまうことのないよう、支援者の方から直接出向くことも大切」なことは否定しないが、支援される人の意思は考えるべきだろう（個人的には、ネットの有効活用は有効そうだと思う）。
２．１１月２０日朝刊「あんしん社会保障 最前線 若者支援」（仙台では）
この記事を要約すると、合宿型のニート自立塾は、関心は高いが、利用料金が高いなどの理由で、利用が伸び悩んでいるそうで、そこで、訪問型の支援の重要性が増しているという。
それはいいが、この記事を見た限りでは、ニートが利用しようとしないな、と思われるところがある。
第１に、なぜ合宿型なのか。会社の寮が問題になっているご時世なのに（会社社会に閉じ込めるとして）。もっとも、通塾型もあると聞く。
第２に、支援者に驕りはないのか。「外出もままならない」だの、「電話で話をすることもできない」だのと、ダメ人間と判断する人に近づきたい人がどこにいるのか。また、支援者に会いたくないだけだとも解することができよう。
第３に、利用料金。就職支援なのだから、ただに近い費用で使えるべきである。
そもそもニート自立塾は、なぜ必要なのだろう。精神的な問題ならば精神科や宗教家などに相談すればいいし、職業訓練ならばもっと施設を作ったりすればいいし。自立塾の存在意義自体があいまいだから、利用されないという側面もあるのではないか。
