YOMIURI ONLINE「社保事務所、年金改ざん「組織的」…調査委報告」（http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20081129-OYT8T00259.htm）
によると、「厚生年金記録の改ざん問題で、舛添厚生労働相直属の調査委員会（委員長・野村修也中央大法科大学院教授）は２８日、社会保険事務所が組織的に改ざんに関与したとする内容の調査報告書を公表した」そうだ。
詳細は上記サイトで御覧頂くとして、報告書は報告書。社会保険庁の責任よりも、むしろ制度設計に問題が遭ったのではないかとの直感的疑念を変えるつもりはない。
上記サイトによると、「労使折半で負担する保険料負担を逃れるため、事業主が虚偽の届けをするケースが多いが、社会保険事務所にとっても保険料滞納を減らし、徴収実績を上げる「利点」があったとされる」とある。どちらもメリットがあれば、そうするのは（悪くても）当然ではないか。やはり、制度設計の方が問題があったと思わざるをえない。
私は税方式への転換を図るべきだと考えているが、現行方式を維持するならば、正当な仕事をするのが一番メリットが大きいような制度にしないと、不正はまた起こるだろう。
