読売新聞２００８年１２月１１日朝刊２頁（仙台では）によると、仝柩僉η塾浪?弋々修稜兒漾↓刑務所の市場化テストが行なわれる模様。
まず これ、「都道府県に移管する」のが本当に妥当か？求職者にとって不利にならないのか？今後はどうあがいても、終身雇用というわけにはいかない（今でもこのような労働者は多いし、ある意味平等でもある）。となると、職業訓練のウェイトは増すはずで、都道府県に任せて、格差やむなしでいいのか？「私のしごと館」はムダなのだろうが、それを雇用・能力開発機構の廃止に結びつけるのは短絡的ではないか？
次に◆将来的には刑務所の民営化を視野に入れているのだろう。ただ、これに関しては、どちらがいいか、迷うところだ。
たしかに、償いを実質化するためには、民営化は有力だ（生産性upの観点から）。しかし、これにより長期拘禁が進むのがいいか（刑務所運営会社にとっては、囚人がいたほうが得だから）。「新詳高等地図 初訂版」（帝国書院）によると、日本国は、日本人９８．５％だそうで、長期拘禁の影響は、いやでもわれわれに及ぶ。また、少数民族に過度に影響が及ぶことも懸念される。
むしろ国の負担の方が良いのではないか。そうすれば、為政者としては、真剣に犯罪予防に精を出すだろうから。
参考文献
『罪と罰 だが償いはどこに』（中嶋博行 新潮社）
『監獄ビジネス グローバリズムと産獄複合体』（アンジェラ・デイヴィス 岩波書店）
