いわゆる派遣切りは、インパクトがあったのか、各種雑誌で取り上げられている。しかし、題名を見た限りでは、とんちんかんな内容だと推測せざるをえない。
まず、月間ボス３月号。
「派遣社員をクビにする大企業はけしからん！前田勝之助（東レ名誉会長）「怒りの一喝」」と一喝しても、ダメだろう。前田さんが経営者だった時に、不況で人を切れなかったことについての嫉妬と取られかねない。私の理解では、直接雇用（有期雇用含む）ならば、労働契約法第１７条、第１６条の制約を受けるのに対し、（登録型）派遣ならば、違約金を払えば派遣先は契約を終了でき、派遣元は労働契約法第１７条、第１６条に照らし合わせても解雇可能だ（仕事の依頼がないので、「やむを得ない事由」、「合理的な理由」に当たりやすいと思う）ということである。
共産党の志位和夫委員長は、「企業の大量クビ切りは資本主義の堕落だ」と力んでいるが、資本主義の下で景気の波があるのは当然で、不況ならばクビ切りは仕方ないだろう（そうでないと企業自体が倒産してしまう。個別のケースが妥当か、誰のクビを切るか（派遣切りが妥当か？）は問われるべきだが。また、セーフティネットはきちんと張るべきだろう）。むしろ、「共産主義の堕落」（いいところもあるが（理念など）、結局、資本主義より生産性が低く、崩壊した）を肝に銘じるべきだろう。
次は、週刊新潮２００９年１月２９日号。
「「直江兼続」は財政危機でも「派遣切り」をしなかった」としても、営利企業と非営利（直江兼続）は一緒にできないだろう。一般論として、資本主義下の企業の生き残り（一般論としての解雇）は否定できないだろう（個別事例の妥当性はまた別）。
