読売新聞２００９年１月２８日朝刊２９頁「仙台圏」に、「見えぬ先行き 焦り、怒り・・・・願いは一つ「正社員で」 緊急就職面接会」と題して、「仙台市内のホテルで開かれた」、「派遣契約の打ち切りなどで失職した非正規雇用者向けの緊急合同就職面接会・個別相談会」の模様が載っていた。誠に勝手ながら、この模様を検討する（カギカッコ内は読売新聞からの引用）。
ある元派遣社員の男性が、「福祉関連企業の面接を受けたが、「経験がないので厳しい」とあっさり断られた」と言う。採用の自由はわかるが、これでは雇用は促進されまい。抽象的だが、職業訓練の充実が大事であろう。
「仙台市に住む元エンジニア（ＳＥ）の男性（２７）」が生活保護の申請をしたという。いわく、「「ＳＥの経験は４年半あるが、派遣社員だから職場を転々とした。それが『実務経験が乏しい』と見なされ、求人企業から敬遠されてしまう」とのこと。仕事を探す、ならびに生きるために、生活保護の申請は当然だろう（若いのは理由にならない。仕事探すにも金が要る）。採用の自由はわかるが、このように見るならば、派遣の制限は必要かもしれない（雇用が促進されない）。
「昨年９月まで製造工場で働いていた元派遣社員の男性」いわく、「「派遣のクビを切った会社には、もう求人を募集してほしくない。景気がいいから人を雇い、不況だから要らないという態度は許せない」」。気持ちはわかるが、資本主義社会では仕方のないこと。今までの日本は、既存の雇用を守って、新参者には不利益を押し付けたと見ることができるが、それが妥当かは検討すべきだろう。
（「「短期は嫌」自治体雇用不調」より）「臨時職員として失業者を直接雇う自治体の緊急雇用対策が苦戦している」という。応募が少ないそうだ（たとえば、塩釜市の場合、定員１０人のところ、２人しか応募がなかったそうだ）。
「「日給が安く、失業給付金をもらいながら正社員の職を探す方がいい」」という状況ならば、たしかに応募する人は少ないわな。職を選ぶことをこき下ろす人は、もう少し突っ込んで物事を見たほうがいいのではないか。
「塩釜市の担当者は「期間が短く、賃金はパート並み。安定した正社員を望む失業者と自治体側の思惑にズレがある」としている」とも書かれている。自治体の都合もあり容易ではないが、失業者の思惑は当然で、非難されるべきではない。
