小沢一郎民主党代表が、企業・団体献金の全面禁止を主張しているが、その反応の一端が、時事ドットコム「企業献金「全面禁止」に冷淡＝小沢氏発言「なぜこの時期に」－各閣僚」（http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2009031900372）
に書かれている。
「「（小沢氏は）まずは自らのことを説明する責任が先だ」（塩谷立文部科学相）」（上記時事ドットコム）というのはわかる。ただ、「森英介法相は「なぜこの時期にあえて言ったのか。何かあったらすぐ法制度が問題だと短絡的に言うことには疑問を感じている」」（上記時事ドットコム）とはならない。そもそもなぜ政党だとよく、個人だとダメかがわからないからである（口利きは個人がするのはわかるが、政治への影響ならば、企業・団体でも個人でも同じだろう）。
なお、「舛添要一厚生労働相は「企業も団体も労働組合も、政治プロセスに積極的に参加するのが民主主義の基本だ。」（上記時事ドットコム）というのは、法人実在説を前提とすればわかるが、もし前提をなくしたら、この説がいいのかは疑問である。なぜ選挙権のない存在が影響を及ぼしていいのかがわからないからである。この見解は、ロバート・ライシュ『暴走する資本主義』（東洋経済新報社）からヒントを得た。
