衆議院が、朝鮮民主主義人民共和国に対する非難決議を可決したとか。それに対し、日本共産党が反対、社会民主党が棄権したことを、読売新聞２００９年４月８日朝刊４面（仙台では）で、穴井雄治記者が批判している。
この２党、ミサイルと断定できないと言ったり、決議違反と断定できないと言ったりしているらしいが、本当だろうか。
まず参考までに、外務省のサイトにある、「国際連合安全保障理事会決議第1695号 訳文」（http://www.mofa.go.jp/MOFAJ/area/n_korea/abd/un_k1695.html）
と、「国際連合安全保障理事会決議第1718号 和訳（官報告示外務省第598号（平成18年11月6日発行））」（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_korea/anpo1718.html）
をあげる。
とりわけ、第1718号で禁止されている「弾道ミサイル」か否かポイントになるのはわかるが、日本独自できちんと調査したのか。それとも、日本共産党、ならびに社会民主党が無視したのか。正直私にはわからない。
ただ、穴井記者の批判にかかわらず、日本共産党の「外交的な解決の障害になる」という主張は、一理あるかもしれない。独自の制裁が、拉致被害者の方々をさらに苦しめることのないように祈りたい（朝鮮民主主義人民共和国に対する強硬意見はいいが、拉致被害者がさらに苦しむ可能性は考慮しているのだろうか）。
最後に、外務省のサイトにある国際連合安全保障理事会決議について気になる点をひとつ。なぜか朝鮮民主主義人民共和国だけ、正式名称ではなく「北朝鮮」と書いている。何か意味があるのだろうか。失礼に当たらないのだろうか。
