読売新聞２００９年７月１５日朝刊３２面（仙台では）に、「裁判員制度 読者の疑問」というコーナーがあり、興味深かったので取り上げる。
「現在、検察や警察が取り調べの録音・録画の対象としているのは、自白調書の読み聞かせの場面などで、収録時間も検察が平均２９分、警察が約１５分間にとどまっています。（原文改行）日本弁護士連合会などは、「捜査機関が都合のいい部分だけを利用する恐れがある」として、取り調べの全過程の録音・録画（全面可視化）を求めていますが、捜査機関側は「容疑者（ママ）が心を開かなくなる」などと反対しています」（上記読売新聞）→これは、論を俟たず、日本弁護士連合会の主張が正しい。捜査機関側が被疑者の心を開かせることは大したことではなく、他の証拠で証明すればいい。一方、「都合のいい部分だけを利用」の懸念を否定する材料は、おそらくあるまい。
「英国やイタリア、米国の一部の州などは全面可視化を採用しています。一方で司法取引やおとり捜査などの多様な捜査手法も認められており、「取り調べが真相解明に重要な役割を果たすわが国と同列には論じられない」（法務省幹部）という面があります」（上記読売新聞）という解説に、読売新聞のレべルの低さが出ている（これが発行部数ナンバーワンならば、日本人のレベルの低さが出ている？）。そもそも、全面可視化と捜査手法は二者択一でないだろう（全面可視化しなくてもおとり捜査などはできる。なお、私は司法取引に賛成だったが、後述の本を読んで考えを改めようと思っている）。また、法務省幹部のコメントも、黙秘権（刑事訴訟法第１９８条第２項）を行使しちゃえば、「真相解明に重要な役割を果たす」とは言えなくなるので、意味がない。
「民主党は全面可視化を掲げてい」（上記読売新聞）るそうで、自由民主党の政策を調べていない段階で主張するのもナンだが、私は民主党を支持する。自由民主党は、財源を持ち出して全面可視化を阻止するのだろうか？もしそうなら、基本的人権をないがしろにする国賊政党といえるだろう。
ここで取り上げた記事でわかったことは、民主党の主張の妥当性と、読売新聞のレベルの低さであった。
＊取り調べの全面可視化については、アメリカの話で、立場があることは頭に入れておいたほうがよいが、、ドリズィン,スティーヴン・A.＝レオ,リチャード・A.『なぜ無実の人が自白するのか―DNA鑑定は告発する 』（日本評論社）が必読文献である。
