YOMIURI ONLINE「杉並の親子２人刺殺、元日大生に無期懲役」（http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090715-OYT1T00314.htm）
によると、「東京都杉並区桃井で２００７年１月、」２名「が自宅で刺殺された事件で、強盗殺人罪などに問われた」被告人「の判決が１５日、東京地裁であ」り、「植村稔裁判長は「殺意を持ったのは各殺害行為の直前で、あらかじめ強盗殺人まで計画していない。死刑に処することがやむを得ないとはいえない」と述べ、無期懲役を言い渡した」という。
本当は判決文を詳細に検討すべきだが、とりあえず上記YOMIURI ONLINEで検討すると、計画性がそれほどでもなかったことに加え、「〈２〉若年で前科もなく、更生の可能性がある〈３〉家族が被害弁償として遺族に８０００万円を支払った」（上記YOMIURI ONLINE）が死刑回避には大きかったと思う。すなわち〈２〉の前科がないこと（更生可能性の観点からの若年考慮は問題かもしれない）、〈３〉の弁償（某音楽プロデューサーと同じ。また、おそらく就職経験がないだろうから、金銭面での弁償は酷だし、家族の弁償は考慮されてもよい）が大きかったようだ。
裁判所は、単純に複数人殺害し、経済的動機があれば死刑にするというわけではなく、有利な事情も考慮しているということである。被害者にはお気の毒だが、妥当な判決である。もしこれで死刑とすると、前科のある人と区別をしないと更生可能性を判断できない（前科があれば更生可能性がないとされてもしかたのない面がある、弁償に対するインセンティブ（動機づけ）がはたらかない、といった不都合があるからである。
読者の皆様も裁判員になるだろうが、被害者に同情するだけでなく、被告人に有利な事情も可能な限り汲むべきである。そのほうが社会がうまくいく可能性が高いと思うが（もっとも、厳密に数値化は出来ない）、いかがだろうか。
