YOMIURI ONLINE「年金機構、1078人採用内定…厚労省」(http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20090729-OYT8T00272.htm)
によると、「厚生労働省は28日、来年1月に発足する社会保険庁の後継組織「日本年金機構」に、民間からの職員として管理職枠306人を含む計1078人の採用を内定したと発表した」という。
「不祥事が相次いだ」(上記YOMIURI ONLINE)組織だから、誰も行かないと思ったが、杞憂でよかった。
ただ、民間出身者が気をつけるべきことは、驕りを持たないことである。社会保険庁からの職員も民間出身者も人間、どちらが優れているというわけでもない。同じようなことをしかねないことを肝に銘じるべきである。また、仕事面では、民間出身者の方が未熟なのだから、謙虚に仕事を覚えるべきである。
なお、上記YOMIURI ONLINEによると、「民主党は27日に発表した政権公約(マニフェスト)に「社会保険庁は国税庁と統合して『歳入庁』とする」と明記しており、政権を獲得した場合は同機構の発足を認めない立場だ」ともある。個人的には、民主党の方が方向性が妥当だと考える(というか、なぜ民間にしなければいけないのかわからない。「民間に出来ることは」というなら、国税も民営化?)が、「ただ、同党の直嶋政調会長は「機構の採用過程を無視するわけにはいかない。政権を取ってから状況を見て判断したい」としている」(上記YOMIURI ONLINE)ので、心配はいらないだろう。
*なお、YOMIURI ONLINE「社保庁処分者2116人採用」(http://job.yomiuri.co.jp/news/ne_09052004.htm)によると、社会保険庁の職員も年金機構に就職しているので、民間出身者に対して謙虚さを求めても悪くはあるまい。