YOMIURI ONLINEの右記のページ（http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090812-OYT1T00502.htm）
によると、秘書が違法行為をすると、公民権を停止するということを、自由民主党・公明党の共通公約としたという。
管理責任の問題もあろうが、個人で責任を取るのが原則だとすると、少々無茶な公約である（政治家が本当に知らなかった場合にも公民権を止めていいのか。もっともレアケースなのだろうが）。
上記YOMIURI ONLINEによると、「公民権停止は、公明党が求めたものだ。自民党には慎重論が強く、同党の公約には入っていなかったが、政治とカネの問題に取り組む姿勢を示し、政治資金収支報告書の虚偽記載問題を抱える民主党の鳩山代表に揺さぶりをかける狙いから、自民党も受け入れた」とのこと。自由民主党にもスネに傷あるから慎重なのではないか、との疑いもあるが、それよりも、一国の政治を、国民（場合によっては外国人含む）のためではなく、特定政党に対する揺さぶりのために用いるのでは、批判されても仕方ないだろう。
そういえば、裁判員制度による裁判がすでに始まっているが、裁判員を土壇場で６人にしたのも公明党と聞く（いつだか忘れたが、「ジュリスト」（有斐閣）上で井上正仁さん（刑事訴訟法の先生）が言っていた記憶がある）。個人的には、公明党が自由民主党の暴走を止めている側面もあるが、公明党が暴走（裁判員の場合は、４人の方がカネがかからないという側面がある）する場合も結構あると感じた次第。