YOMIURI ONLINEの右記のページ（http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090822-OYT8T01141.htm）
によると、「衆院選投票日の３０日に向け、県選挙管理委員会などが投票率アップに向けた啓発活動に懸命だ」という。
せっかくの努力に水を差すようだが、このような啓発活動は、不要だと思う。
投票に行かないのは、行かなくても困らないからという側面が否定できないからである（と言っても、私は、今までの選挙すべてに投票に行っているが。また、アンケートに基づいておらず、あくまで直感）。
本当に困っているのなら、勉強するなり、政党に参加するなりして、必ず投票するはずである。
ただ、どこの国でもそうだが（少なくとも日本は若者の失業率が高いことは常識。余談だが、野口悠紀雄『「超」発想法』（講談社。単行本。文庫は見ていない）によると、ハングリー精神の無さが原因とのことだが（ｐ９６）、求職活動（ハローワークに登録）をしないと失業率にカウントされないのだから、野口さんの貧困な発想が窺われる）若者は雇用の場では不利になっているので、投票率は啓発活動いかんを問わず上がると予想する。もし上がらなければ、本当に困っていないか、現状認識が間違っているか、どちらかだろう。そして、政治を批判する資格を喪失する（しても無意味）。
なお、最後に、本エントリーは、政治教育一般を否定するものではない。投票率が低いのには理由があろう、ということを言いたかったのである。
