日本郵政株式会社の西川善文社長が辞任し、後任に斎藤次郎・東京金融取引所社長が就任することになったが、MSN産経ニュースの右記のページ（全２ページ。http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091021/stt0910211847016-n1.htm）
において、厳しい批判がなされている。
これは、当然起こる批判である。
斎藤次郎さん、実は旧大蔵省の元事務次官だとか。
上記MSN産経ニュースによると、「民主党や社民党は野党だった昨年３月、政府が日銀次期総裁として提案した元大蔵事務次官の武藤敏郎、田波耕治両氏について、相次いで不同意とした。理由は「財政と金融の分離」の原則に反するから。民主党幹事長だった鳩山首相も当時、「日銀総裁は財務省の究極の天下りポストだ」と批判していた」とのこと。私も記憶している。
続けて読むと、「平野博文官房長官は記者会見で、「斎藤氏は郵政事業の見直しができる人物だ。（昨年は）日銀の独立性が担保できないと考えて反対した」とのこと。そうかもしれないが、自民党の大島理森幹事長の、「「日銀総裁選びでは財務省出身だからいけないと強烈な抵抗にあった。」」（上記MSN産経ニュース）との発言は無視できまい。
以上、MSN産経ニュース流の批判には一理あると感じた次第。
それにしても、民主党などの与党は、分社化したのを元に戻す（民営化は維持）ことを画策しているようだが、これでは、巨大企業連合の出来上がりで、民業圧迫なのではないか？
一方、町村部が不便になったのであれば、望ましい改革なのだろう。
郵政はそんな大事なことなのだろうか？それにしても難しい。
